有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,554	千円		2,715	千円
資産除去債務	10,309	〃		10,203	〃
未払事業税	1,371	〃		1,171	〃
未払事業所税	215	〃		232	〃
固定資産の未実現利益	317	〃		61	〃
繰越欠損金	3,346	〃		38,358	〃
その他	111	〃		△220	〃
繰延税金資産小計	18,226	千円		52,521	千円
評価性引当額(注)	△11,576	千円		△52,460	千円
繰延税金資産合計	6,650	千円		61	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,697	千円		△1,788	千円
その他	△34	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△3,731	千円		△1,788	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	2,918	千円		△1,726	千円

(注) 評価性引当額が40,884千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額36,984千円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.04%		-
(調整)
住民税均等割等	6.56%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10%		-
連結子会社の適用税率差異	0.03%		-
評価性引当額の増減額	3.65%		-
その他	△0.17%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.22%		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。