有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,715	千円		3,570	千円
株式報酬費用	-	〃		656	〃
資産除去債務	10,203	〃		10,068	〃
未払事業税	1,171	〃		1,806	〃
未払事業所税	232	〃		232	〃
固定資産の未実現利益	61	〃		44	〃
繰越欠損金	38,358	〃		38,184	〃
その他	△220	〃		-	〃
繰延税金資産小計	52,521	千円		54,563	千円
評価性引当額(注)	△52,460	千円		△48,527	千円
繰延税金資産合計	61	千円		6,036	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,788	千円		△1,338	千円
その他	-	〃		△100	〃
繰延税金負債合計	△1,788	千円		△1,439	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,726	千円		4,596	千円

(注) 評価性引当額が3,933千円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.04%
(調整)
住民税均等割等	-		50.47%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.49%
連結子会社の適用税率差異	-		△7.57%
評価性引当額の増減額	-		△29.74%
その他	-		0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.82%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。