有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払役員賞与	-	千円		943	千円
株式報酬費用	1,865	〃		4,171	〃
賞与引当金	3,690	〃		4,277	〃
未払事業税	1,186	〃		2,557	〃
未払事業所税	209	〃		215	〃
減価償却超過額	-	〃		192	〃
固定資産の未実現利益	29	〃		18	〃
資産除去債務	9,491	〃		12,980	〃
貸倒損失	-	〃		26	〃
繰越欠損金	43,707	〃		21,095	〃
その他	-	〃		73	〃
繰延税金資産小計	60,180	千円		46,551	千円
評価性引当額(注)	△54,794	千円		△37,343	千円
繰延税金資産合計	5,385	千円		9,208	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△884	千円		△1,415	千円
その他	△31	〃		△29	〃
繰延税金負債合計	△915	千円		△1,445	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	4,470	千円		7,762	千円

(注) 評価性引当額が18,421千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,611千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.01%
株式報酬消滅損等永久に損金に算入されない項目	-		0.09%
住民税均等割等	-		5.63%
連結子会社の適用税率差異	-		0.49%
税率変更による影響	-		△0.24%
評価性引当額の増減額	-		△16.41%
その他	-		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.72%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。