(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,024	千円
資産除去債務	7,826
未払事業税	△474
固定資産の未実現利益	740
繰延税金資産小計	9,117	千円
繰延税金資産合計	9,117	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,438	千円
繰延税金負債合計	△6,438	千円
繰延税金資産純額	2,679	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.59%
(調整)
住民税均等割等	7.88%
繰越欠損金の利用	△7.47%
評価性引当額の増減	△1.13%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.23%
法人税等還付税額	△0.42%
資産除去債務	△0.55%
その他	△0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.38%

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,242	千円
役員賞与引当金	575
資産除去債務	9,519
未払事業税	1,751
固定資産の未実現利益	767
その他	46
繰延税金資産小計	13,902	千円
繰延税金資産合計	13,902	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,386	千円
繰延税金負債合計	△6,386	千円
繰延税金資産純額	7,515	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.04%
(調整)
住民税均等割等	82.59%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.50%
連結子会社の適用税率差異	△6.52%
資産除去債務	△1.27%
その他	△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.34%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年4月22日の第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.59%から30.04%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が745千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。