有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,570	千円		3,690	千円
株式報酬費用	656	〃		1,865	〃
資産除去債務	10,068	〃		9,491	〃
未払事業税	1,806	〃		1,186	〃
未払事業所税	232	〃		209	〃
固定資産の未実現利益	44	〃		29	〃
繰越欠損金	38,184	〃		43,707	〃
繰延税金資産小計	54,563	千円		60,180	千円
評価性引当額(注)	△48,527	千円		△54,794	千円
繰延税金資産合計	6,036	千円		5,385	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,338	千円		△884	千円
その他	△100	〃		△31	〃
繰延税金負債合計	△1,439	千円		△915	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	4,596	千円		4,470	千円

(注) 評価性引当額が6,267千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,522千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.04%		-
(調整)
住民税均等割等	50.47%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%		-
連結子会社の適用税率差異	△7.57%		-
評価性引当額の増減額	△29.74%		-
その他	0.13%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.82%		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.04%から30.94%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。