有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,554	千円		2,554	千円
役員賞与引当金	958			-
資産除去債務	9,128			10,309
未払事業税	4,592			1,371
未払事業所税	-			215
固定資産の未実現利益	788			317
繰越欠損金	-			3,346
その他	74			111
繰延税金資産小計	18,096	千円		18,226	千円
評価性引当額(注)	△7,616	千円		△11,576	千円
繰延税金資産合計	10,480	千円		6,650	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,413	千円		△3,697	千円
その他	-			△34
繰延税金負債合計	△4,413	千円		△3,731	千円
繰延税金資産純額	6,066	千円		2,918	千円

(注) 評価性引当額が3,960千円増加しております。この増加の主な内容は、新規オフィス等の新たな賃貸借契約に基づき資産除去債務を計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.04%		30.04%
(調整)
住民税均等割等	2.86%		6.56%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%		0.10%
連結子会社の適用税率差異	△0.10%		0.03%
評価性引当額の増減額	3.18%		3.65%
その他	0.12%		△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.19%		40.22%