- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/10/27 16:47- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/27 16:47 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/27 16:47 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 453,879 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 84,307 |
契約
資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2022/10/27 16:47 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/27 16:47- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年7月31日) | | 当事業年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,015千円 | | 1,921千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,015千円 | | 1,921千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | 173 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,155 | | 36,207 |
(注)1.評価性引当額が20,783千円増加しております。これは主に連結子会社株式会社コンパスにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,860,423千円となり、前連結会計年度末と比較して238,045千円の増加となりました。
2022/10/27 16:47- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
その結果、前事業年度の財務諸表において流動資産の「その他」に表示しておりました159,226千円は、「未収入金」131,083千円、「その他」28,143千円として組み替えております。
2022/10/27 16:47- #11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/10/27 16:47- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/10/27 16:47- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/10/27 16:47- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。
2022/10/27 16:47- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表にのれんを計上しておりますが、リベラルマーケティング株式会社の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。また、持分法を適用する投資有価証券にのれん相当額を含んでおりますが、Comikey Media Inc.の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。
のれん及びのれん相当額については、のれん及びのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及びのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間におけるのれん及びのれん相当額を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、のれんを回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、一方、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を投資有価証券評価損として計上することとしております。
2022/10/27 16:47- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
2022/10/27 16:47- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
2022/10/27 16:47- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,184,156 | 2,130,758 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 69,776 | 73,290 |
| (うち新株予約権(千円)) | (420) | (420) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
