有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,015千円		1,921千円
未払特別法人事業税	715		676
暗号資産取得益	-		11,230
税務上の繰越欠損金(注)2	-		37,710
その他	1,424		5,625
繰延税金資産小計	4,155		57,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△20,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	-		△20,783
繰延税金資産合計	4,155		36,380
繰延税金負債
還付事業税	-		173
繰延税金負債合計	-		173
繰延税金資産の純額	4,155		36,207

(注)1.評価性引当額が20,783千円増加しております。これは主に連結子会社株式会社コンパスにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年7月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	37,710	37,710
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,783	△20,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,927	(※2)16,927

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,710千円について、繰延税金資産16,927千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		3.89
住民税均等割	0.31		2.40
所得拡大促進税制による税額控除	△4.95		△20.18
オープンイノベーション促進税制による税額控除	-		15.82
過年度法人税等	-		2.79
評価性引当金の増減	-		0.97
のれん償却額	2.99		18.33
持分法投資損益	1.55		12.05
持分変動利益	△1.12		-
連結調整項目	0.26		-
連結子会社との税率差異	△0.14		△4.23
その他	△0.66		3.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.96		66.39