有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,588千円		7,213千円
資産除去債務	4,433		6,349
暗号資産取得益	11,230		11,232
関係会社株式評価損	-		78,822
投資有価証券評価損	12,751		12,753
税務上の繰越欠損金(注)	33,622		33,633
その他	6,676		11,352
繰延税金資産小計	75,303		161,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,049		△33,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△16,962
評価性引当額小計	△29,049		△50,595
繰延税金資産合計	46,254		110,761
繰延税金負債
関係会社の留保利益	-		△6,171
その他有価証券評価差額金	-		△44
繰延税金負債合計	-		△6,216
繰延税金資産の純額	46,254		104,544

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33,622	33,622
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,049	△29,049
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,573	(※2)4,573

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,622千円について、繰延税金資産4,573千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33,633	33,633
評価性引当額	-	-	-	-	-	33,633	33,633
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,633千円について、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.12
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△10.94
住民税均等割	0.49		0.53
所得拡大促進税制による税額控除	△6.35		-
過年度法人税等	△0.69		-
評価性引当額の増減	2.31		5.42
のれん償却額	3.05		3.58
のれん減損損失	-		△10.70
関係会社株式評価損	-		△8.47
持分法投資損益	3.93		0.18
段階取得に係る差損	2.77		△4.60
連結子会社との税率差異	0.87		2.82
受取配当金の連結消去	-		15.46
その他	△0.35		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.07		24.34

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。