有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払地方法人特別税」は、当連結会計年度より「未払事業税等」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました5,625千円は「資産除去債務」1,725千円、「その他」3,900千円として、「繰延税金資産」の「未払地方法人特別税」に表示しておりました676千円は、「繰延税金資産」の「未払事業税等」2,597千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,710千円について、繰延税金資産16,927円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,622千円について、繰延税金資産4,573千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年7月31日) | 当連結会計年度 (2023年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税等 | 2,597千円 | 6,588千円 | |
| 資産除去債務 | 1,725 | 4,433 | |
| 暗号資産取得益 | 11,230 | 11,230 | |
| 投資有価証券評価損 | - | 12,751 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 37,710 | 33,622 | |
| その他 | 3,900 | 6,676 | |
| 繰延税金資産小計 | 57,164 | 75,303 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △20,783 | △29,049 | |
| 評価性引当額小計 | △20,783 | △29,049 | |
| 繰延税金資産合計 | 36,380 | 46,254 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 還付事業税 | 173 | - | |
| 繰延税金負債合計 | 173 | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 36,207 | 46,254 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払地方法人特別税」は、当連結会計年度より「未払事業税等」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました5,625千円は「資産除去債務」1,725千円、「その他」3,900千円として、「繰延税金資産」の「未払地方法人特別税」に表示しておりました676千円は、「繰延税金資産」の「未払事業税等」2,597千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 37,710 | 37,710 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △20,783 | △20,783 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 16,927 | (※2)16,927 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,710千円について、繰延税金資産16,927円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 33,622 | 33,622 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △29,049 | △29,049 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,573 | (※2)4,573 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,622千円について、繰延税金資産4,573千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年7月31日) | 当連結会計年度 (2023年7月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.89 | 0.41 | |
| 住民税均等割 | 2.40 | 0.49 | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △20.18 | △6.35 | |
| オープンイノベーション促進税制による税額控除 | 15.82 | - | |
| 過年度法人税等 | 2.79 | △0.69 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.97 | 2.31 | |
| のれん償却額 | 18.33 | 3.05 | |
| 持分法投資損益 | 12.05 | 3.93 | |
| 段階取得に係る差損 | - | 2.77 | |
| 連結子会社との税率差異 | △4.23 | 0.87 | |
| その他 | 3.93 | △0.35 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.39 | 37.07 |