- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/10/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/10/26 16:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/10/26 16:00 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/10/26 16:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/10/26 16:00- #6 契約負債の金額の注記（連結）
※4 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/10/26 16:00- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2023/10/26 16:00 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4.有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2023/10/26 16:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/10/26 16:00- #10 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
近年の監査工数の増加に伴う監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、また今後当社としてブロックチェーン事業に進出していくため、暗号資産交換業者等に対する監査実績のある会計監査人を検討した結果、新たに会計監査人として永和監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
2023/10/26 16:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年7月31日) | | 当事業年度(2023年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 2,597千円 | | 6,588千円 |
(表示方法の変更)
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 2,597千円 | | 6,588千円 |
| 繰延税金負債合計 | 173 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 36,207 | | 46,254 |
(表示方法の変更)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,098,898千円となり、前連結会計年度末と比較して1,238,474千円の増加となりました。
2023/10/26 16:00- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/10/26 16:00- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/10/26 16:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/10/26 16:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。
2023/10/26 16:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表にのれんを計上しておりますが、主にリベラルマーケティング株式会社の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。また、持分法を適用する投資有価証券にのれん相当額を含んでおりますが、主にComikey Media Inc.の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生したものです。
のれん及びのれん相当額については、のれん及びのれん相当額を含む資産グループについて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかにより、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及びのれん相当額の経済的残存使用年数に対応する期間におけるのれん及びのれん相当額を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、のれんを回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、一方、のれん相当額については、投資有価証券を実質価額まで減額し、当該減少額を投資有価証券評価損として計上することとしております。
2023/10/26 16:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2023/10/26 16:00- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
2023/10/26 16:00- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,130,758 | 2,313,759 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 73,290 | 44,465 |
| (うち新株予約権(千円)) | (420) | (420) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
