有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成31年3月20日開催の取締役会において承認された第9期事業年度(平成30年2月1日から平成31年1月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審査会(IASB)及び米国財務会計基準審査会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
平成35年1月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、税効果会計基準一部改正)が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次の通りであります。
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度11.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度88.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加100,000株及びA種類株式の自己株式の増加100,000株は、当社A種類株主よりA種類株式を取得する対価として普通株式を交付したことによるものであります。
2.A種類株式の発行済株式総数の減少100,000株及び自己株式の減少100,000株は会社法第178条に基づき当社が自己株式として保有するA種類株式をすべて消却したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒されております。そのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成31年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成31年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の事務所の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所賃借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、音成洋介に対する保証料の支払いは行っておりません。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成31年3月20日開催の取締役会において承認された第9期事業年度(平成30年2月1日から平成31年1月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成31年1月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 180,671 |
| 売掛金 | 38,530 |
| 貯蔵品 | 826 |
| 前払費用 | 4,072 |
| 流動資産合計 | 224,101 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 12,575 |
| 減価償却累計額 | △4,550 |
| 建物(純額) | 8,025 |
| 工具、器具及び備品 | 1,397 |
| 減価償却累計額 | △186 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,211 |
| 有形固定資産合計 | 9,236 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 40,431 |
| その他 | 4,409 |
| 無形固定資産合計 | 44,841 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金 | 26,315 |
| 繰延税金資産 | 2,831 |
| 投資その他の資産合計 | 29,146 |
| 固定資産合計 | 83,224 |
| 資産合計 | 307,325 |
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成31年1月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 1,016 |
| 短期借入金 | ※50,000 |
| 未払金 | 18,872 |
| 未払費用 | 12,094 |
| 未払法人税等 | 11,350 |
| 未払消費税等 | 17,864 |
| 前受金 | 47,228 |
| 預り金 | 1,011 |
| 流動負債合計 | 159,439 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 1,961 |
| 固定負債合計 | 1,961 |
| 負債合計 | 161,401 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 56,500 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 52,500 |
| 資本剰余金合計 | 52,500 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 36,923 |
| 利益剰余金合計 | 36,923 |
| 株主資本合計 | 145,923 |
| 純資産合計 | 145,923 |
| 負債純資産合計 | 307,325 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 売上高 | 658,529 |
| 売上原価 | 137,734 |
| 売上総利益 | 520,794 |
| 販売費及び一般管理費 | ※448,444 |
| 営業利益 | 72,349 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 受取手数料 | 16 |
| 消費税等差額 | 36 |
| 営業外収益合計 | 54 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 885 |
| 支払手数料 | 2,055 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,941 |
| 経常利益 | 69,463 |
| 税引前当期純利益 | 69,463 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,351 |
| 法人税等調整額 | 5,980 |
| 法人税等合計 | 17,331 |
| 当期純利益 | 52,131 |
売上原価明細書
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 62,377 | 45.3 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 75,357 | 54.7 |
| 当期売上原価 | 137,734 | 100.0 | |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) |
| 減価償却費(千円) | 24,370 |
| 地代家賃(千円) | 12,620 |
| 広告委託費(千円) | 28,281 |
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 56,500 | 52,500 | 52,500 | △15,207 | △15,207 | 93,792 | 93,792 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 52,131 | 52,131 | 52,131 | 52,131 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 52,131 | 52,131 | 52,131 | 52,131 |
| 当期末残高 | 56,500 | 52,500 | 52,500 | 36,923 | 36,923 | 145,923 | 145,923 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 69,463 |
| 減価償却費 | 25,259 |
| 受取利息 | △1 |
| 支払利息 | 885 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △25,015 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △66 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,570 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 9,997 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △6,021 |
| その他 | 16,170 |
| 小計 | 89,102 |
| 利息の受取額 | 1 |
| 利息の支払額 | △885 |
| 法人税等の還付額 | 133 |
| 法人税等の支払額 | △290 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △380 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,758 |
| 敷金の差入による支出 | △1,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,504 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 26,365 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 154,306 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※180,671 |
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審査会(IASB)及び米国財務会計基準審査会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
平成35年1月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、税効果会計基準一部改正)が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次の通りであります。
| 当事業年度 (平成31年1月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 |
| 差引額 | - |
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度11.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度88.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 役員報酬 | 51,444千円 |
| 給料及び手当 | 149,843 |
| 支払手数料 | 46,628 |
| 賃借料 | 18,765 |
| 支払報酬 | 59,723 |
| 減価償却費 | 888 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 900,000 | 100,000 | - | 1,000,000 |
| A種類株式(注)2 | 100,000 | - | 100,000 | - |
| 合計 | 1,000,000 | 100,000 | 100,000 | 1,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| A種類株式(注)1、2 | - | 100,000 | 100,000 | - |
| 合計 | - | 100,000 | 100,000 | - |
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加100,000株及びA種類株式の自己株式の増加100,000株は、当社A種類株主よりA種類株式を取得する対価として普通株式を交付したことによるものであります。
2.A種類株式の発行済株式総数の減少100,000株及び自己株式の減少100,000株は会社法第178条に基づき当社が自己株式として保有するA種類株式をすべて消却したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 180,671千円 |
| 現金及び現金同等物 | 180,671 |
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒されております。そのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 180,671 | 180,671 | - |
| (2)売掛金 | 38,530 | 38,530 | - |
| (3)敷金 | 26,315 | 26,315 | - |
| 資産計 | 245,518 | 245,517 | - |
| (1) 買掛金 | 1,016 | 1,016 | - |
| (2)未払金 | 18,872 | 18,872 | - |
| (3)未払費用 | 12,094 | 12,094 | - |
| (4)未払法人税等 | 11,350 | 11,350 | - |
| (5) 未払消費税等 | 17,864 | 17,864 | - |
| (6)短期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| 負債計 | 111,199 | 111,199 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 180,671 | - | - | - |
| 売掛金 | 38,530 | - | - | - |
| 合計 | 219,202 | - | - | - |
3.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 50,000 | - | - | - | - | - |
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成28年 第1回新株予約権 | 平成30年 第2回新株予約権 | 平成30年 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 19名 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 27名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 67,100株 | 普通株式 47,500株 | 普通株式 7,200株 |
| 付与日 | 平成28年11月14日 | 平成30年4月27日 | 平成30年7月31日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年11月15日 至 平成38年11月14日 | 自 平成32年4月28日 至 平成40年4月27日 | 自 平成32年8月1日 至 平成40年7月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成31年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成28年 第1回新株予約権 | 平成30年 第2回新株予約権 | 平成30年 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 67,100 | - | - | |
| 付与 | - | 47,500 | 7,200 | |
| 失効 | 55,600 | 2,200 | - | |
| 権利確定 | 11,500 | - | - | |
| 未確定残 | - | 45,300 | 7,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 11,500 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 11,500 | - | - | |
② 単価情報
| 平成28年 第1回新株予約権 | 平成30年 第2回新株予約権 | 平成30年 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,000 | 1,100 | 1,100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成31年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成31年1月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 4,642千円 |
| その他 | 26 |
| 繰延税金資産小計 | 4,668 |
| 評価性引当額 | △1,594 |
| 繰延税金資産合計 | 3,074 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △243 |
| 繰延税金負債合計 | △243 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,831 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成31年1月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.8% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 0.4 |
| 評価性引当額の増減 | △5.8 |
| 雇用者給与増加税額控除 | △3.4 |
| その他 | △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 期首残高 | 1,942千円 |
| 時の経過による調整額 | 19 |
| 期末残高 | 1,961 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社リクルートキャリア | 98,454 | キャリアプラットフォーム事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 音成洋介 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 70.0 | 債務被保証 | 事務所貸借に関する債務被保証 (注)2 | 30,444 | - | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の事務所の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所賃借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、音成洋介に対する保証料の支払いは行っておりません。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 145.92円 |
| 1株当たり当期純利益 | 56.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 52,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 52,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 915,342 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類 (新株予約権の数12,025個 普通株式64,000株)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。