有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
意匠権 7年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、5年間で償却を行っております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
意匠権 7年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、5年間で償却を行っております。
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
意匠権 7年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、5年間で償却を行っております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
意匠権 7年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、5年間で償却を行っております。