有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権、第2回新株予約権並びに第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2008年3月発行新株予約権は、行使期間満了のため失効しております。
3.2008年3月発行新株予約権は、行使期間満了のため失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年2月28日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
| 2008年3月発行 新株予約権 | 2008年3月発行 新株予約権 | 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 5名 当社従業員 20名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 2,641株 | 普通株式 140株 | 普通株式 2,532株 |
| 付与日 | 2008年3月14日 | 2008年3月14日 | 2013年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。 | 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。 | 権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2010年4月1日 至 2018年3月11日 | 自 2010年4月1日 至 2018年3月11日 | 自 2015年3月30日 至 2023年3月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2008年3月発行 新株予約権 | 2008年3月発行 新株予約権 | 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,641 | 140 | 2,532 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 2,641 | 140 | 2,532 |
② 単価情報
| 2008年3月発行 新株予約権 | 2008年3月発行 新株予約権 | 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 12,000 | 12,000 | 32,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権、第2回新株予約権並びに第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
| 2008年3月発行 新株予約権(注2) | 2008年3月発行 新株予約権(注3) | 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 5名 当社従業員 16名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 264,100株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 248,400株 |
| 付与日 | 2008年3月14日 | 2008年3月14日 | 2013年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。 | 権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有しているものとする。 | 権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2010年4月1日 至 2018年3月11日 | 自 2010年4月1日 至 2018年3月11日 | 自 2015年3月30日 至 2023年3月28日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2008年3月発行新株予約権は、行使期間満了のため失効しております。
3.2008年3月発行新株予約権は、行使期間満了のため失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年2月28日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2008年3月発行 新株予約権 | 2008年3月発行 新株予約権 | 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 264,100 | 14,000 | 253,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 264,100 | 14,000 | 4,800 |
| 未行使残 | - | - | 248,400 |
② 単価情報
| 2008年3月発行 新株予約権 | 2008年3月発行 新株予約権 | 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 120 | 120 | 320 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円