#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。更には、マイナス金利政策解除の発表に伴い、金利上昇リスクが高まっており、当社においても柔軟な対応とリスク管理が求められている状況にあります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、このような環境変化に耐えうる事業体制を構築するため、事業回転率の向上に伴う在庫の適正化、利益率の向上に向け、分譲住宅事業及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化を図ってまいりました。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため、利益率は大幅に減少する形となりました。しかしながら、分譲住宅、中古住宅共に販売件数が計画を上回り、また、お客様への引渡しまでの期間が短縮できていることから売上、売上総利益共に当第2四半期連結累計期間予算を上回っております。
当期におきましては、当社主力事業である分譲マンション事業の売上計画の約7割が第4四半期に計上されることから、当社全体の売上においても第4四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第3四半期までは、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注(契約)を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。
2024/05/14 9:56