- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
2025/12/22 12:32- #2 事業の内容
(マンション事業 マンション販売事業)
(
住宅事業 分譲
住宅事業)
(
住宅事業 土地分譲事業)
- #3 事業等のリスク
①人口動向について
当社グループの事業エリアである九州・山口エリアは、総人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後、その傾向はますます強まることが想定され、これまで増加傾向にあった世帯数においても将来的に減少傾向に転じることが予測されております。このことにより、特に住宅事業の主な購入者層である20～40代の子育て世代は、減少していくことが確実視されます。今後は、従来の北九州近郊から事業エリアを広げて顧客を確保すること、多様な家族構成・価値観に合わせた商品開発を展開し、住まいシェアを確保するなどの対策を検討しなければなりませんが、対策がうまくいかなかった場合、売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②金融機関による利上げ
2025/12/22 12:32- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、669,759千円であります。
2025/12/22 12:32- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| マンション事業 | 78 | (37) |
| 住宅事業 | 203 | (48) |
| 報告セグメント計 | 281 | (85) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物及び土地 マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の居住用賃貸建物2,167,054千円であります。2025/12/22 12:32 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2024年9月 ㈱大英不動産販売取締役就任(現任)
2024年10月 住宅事業本部担当役員(現任)兼
マンション事業本部担当役員(現任)
2025/12/22 12:32- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、第55期から第57期(2023年9月期～2025年9月期)にかけて、「地域愛着経営」を基本方針とした3ヶ年の成長戦略を推進してまいりました。この期間、外部環境は大きく変化し、顧客ニーズや市場特性の多様化が進みました。こうした変化を受け、当初計画していた「エリア別組織」への移行は、全事業を同一エリアに集約することが市場特性や顧客ニーズの多様化に十分対応できないと判断し、断念いたしました。
一方で、住宅事業のワンストップ化や新規事業の成長など、重点施策に基づく一定の成果も得られました。今後は、事業ごとに最適なエリアや顧客層に合わせて柔軟に事業展開を行い、グループ全体で連携しながら顧客価値の最大化を目指してまいります。加えて、人材力・組織力の強化、DXの推進、事業ポートフォリオの見直しを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
2.成長戦略の主な取り組みと成果
2025/12/22 12:32- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境下で当社グループは、利益率の向上に向け、多様な住宅・不動産の事業ポートフォリオを活かしながら、各事業において仕入の厳選・商品力の強化・事業回転日数の短縮に取り組んでまいりました。
当期の業績は、分譲住宅事業や不動産流通事業の販売戸数が、市場環境の変化を受けて大幅に減少したものの、分譲マンション事業の大型物件の引渡しや街づくり事業の法人や富裕層向けの投資用戸建賃貸住宅、大型の事業用地、事業用不動産の販売が伸長したことにより、売上高は前期比で増収となりました。
売上総利益は、原価上昇の影響を受けつつも、街づくり事業や分譲マンション事業の伸長により、売上総利益率の高い商品の販売割合が増加いたしました。さらに、分譲住宅事業において厳選した土地仕入れと顧客ニーズに対応した建物商品を展開したことにより、売上単価が向上し、前期比で増益となりました。
2025/12/22 12:32- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
| マンション事業 | 住宅事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 20,420,339 | 18,561,867 | 110,922 | 39,093,129 |
- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、中期経営計画に沿った形で更なる販売の強化に注力するため、販売拠点のインフラ整備を中心に2,241百万円の設備投資を実施しました。
マンション事業において、第57期及び第58期以降に竣工予定の分譲マンションの販売開始に伴い、棟外モデルルームの開設、住宅事業において、居住用賃貸建物および宿泊施設で2,168百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/12/22 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
