有価証券報告書-第57期(2024/10/01-2025/09/30)
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付け、配当に関しましては、経営環境の変化や中長期的視野に立ったうえでの今後の事業展開、更には企業体質の強化等を総合的に勘案のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針であります。
配当金は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円の配当(うち中間配当12円)を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は16.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円の配当(うち中間配当12円)を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は16.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2025年4月15日 | 取締役会決議 | 39 | 12 |
| 2025年10月16日 | 取締役会決議 | 39 | 12 |