当社の主力事業であるマンション分譲事業及び分譲住宅事業は、1つのプロジェクト実行において多額の資金を必要とすることから、中・長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。当社は、経営環境の急激な変化などの不測の事態に備えるため、内部留保の拡充を行い、より一層財務体質の強化を図る反面、株主の皆様に対する利益還元のため、業績に応じた配当をバランスよく実施していくことを基本方針としております。
また、当社は年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり293円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は10.0%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用して参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の金額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2018年12月21日定時株主総会決議	57	293