	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
支払報酬	90,477	166,264
のれん償却額	63,108	122,677
貸倒引当金繰入額	-	810

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#3 事業整理損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
当社が運営するNeoRad事業の不採算による事業撤退の決定に伴い、ソフトウエア及びのれん未償却分の償却処理を、事業整理損10,949千円として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)

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#4 事業等のリスク

⑧ 事業投資について
当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)事業の運営体制に関するリスクについて

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 2,206千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 324,900千円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2025/12/25 15:39

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社マックスプロデュースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	288,717千円
固定資産	54,852
のれん	52,669
流動負債	△178,959

当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
該当事項はありません。

2025/12/25 15:39

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の譲受

のれん	427,500千円
顧客関連資産	175,000
固定負債	△52,500
事業譲受の対価	550,000
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	550,000

当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
該当事項はありません。

2025/12/25 15:39

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
住民税均等割	0.5	0.5
のれん償却額	1.7	7.0
税率変更の影響	-	△0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年10月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/25 15:39

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
関係会社株式売却益	7.9	-
のれん償却	1.6	7.4
その他	△3.1	△6.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/25 15:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは、主に建物が69百万円、顧客関連資産が42百万円、繰延税金資産が39百万円減少したものの、のれんが172百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2025/12/25 15:39

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物付属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアのれん顧客関連資産	89,036千円
	9,814千円
	10,258千円
	4,284千円
	496,394千円
	267,041千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)のれんの評価及び顧客関連資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/12/25 15:39

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2025/12/25 15:39