有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	868千円		-千円
商品	460		-
投資有価証券	-		29,593
投資有価証券評価損	21,349		-
貸倒引当金	175,158		71,144
減損損失	1,026		3,623
暗号資産評価損	24,974		25,581
子会社株式評価損	3,459		3,543
返品調整引当金	6,290		959
繰越欠損金	121,764		34,726
資産調整勘定	-		145,406
その他	2,565		5,736
繰延税金資産小計	357,917		320,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	226,017		△205,286
評価性引当額	226,017		△205,286
繰延税金資産合計	131,900		115,028
繰延税金負債
顧客関連資産	84,154		△78,689
繰延税金負債合計	84,154		△78,689
繰延税金資産の純額	47,745		36,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△33.5		△29.5
抱合せ株式消滅差損	4.2		-
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	1.7		7.0
税率変更の影響	-		△0.5
その他	△2.3		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		8.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年10月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2026年10月1日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。