有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,739千円		5,665千円
未払費用	1,610		2,998
賞与引当金	7,296		5,256
敷金	655		1,115
投資有価証券評価損	3,035		2,686
その他有価証券評価差額金	312		-
その他	2,105		928
繰延税金資産計	22,755		18,650
繰延税金資産の純額	22,755		18,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	0.6		0.4
同族会社に対する留保金課税	-		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当事業年度中に当社の資本金が1憶円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。