有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,017千円		1,660千円
未払費用	2,469		2,416
賞与引当金	6,705		5,327
敷金	1,338		1,338
投資有価証券評価損	5,748		5,748
貸倒引当金	1,889		8,568
その他	190		-
繰延税金資産計	23,360		25,061
繰延税金資産の純額	23,360		25,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
住民税均等割	0.4		0.9
同族会社に対する留保金課税	1.8		3.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		36.1