有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,660千円		-千円
未払費用	2,416		-
賞与引当金	5,327		1,217
商品	-		4,676
敷金	1,338		-
投資有価証券評価損	5,748		10,989
貸倒引当金	8,568		53,967
減損損失	-		58,575
暗号資産評価損	-		24,974
子会社株式評価損	-		3,459
繰越欠損金	-		428,811
その他	-		4,515
繰延税金資産小計	25,061		591,187
評価性引当額	-		△572,370
繰延税金資産合計	25,061		18,817
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,835
繰延税金負債合計	-		△1,835
繰延税金資産の純額	25,061		16,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため、
(調整)			記載しておりません。
評価性引当金の増減	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.9
同族会社に対する留保金課税	3.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1