(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,957千円
未払費用	3,667
賞与引当金	9,933
投資有価証券評価損	3,035
その他有価証券評価差額金	387
その他	810
繰延税金資産計	24,791
繰延税金資産の純額	24,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	0.4
法人税の特別税額控除	△5.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0

当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,739千円
未払費用	1,610
賞与引当金	7,296
敷金	655
投資有価証券評価損	3,035
その他有価証券評価差額金	312
その他	2,105
繰延税金資産計	22,755
繰延税金資産の純額	22,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6