法人税
連結
- 2018年5月31日
- 734万
- 2019年2月28日 -26.53%
- 539万
- 2019年5月31日 +47.06%
- 793万
- 2019年8月31日 +456.9%
- 4420万
- 2019年11月30日 +44.87%
- 6403万
- 2020年2月29日 +20.21%
- 7697万
- 2020年5月31日 +82.64%
- 1億4058万
- 2020年8月31日 -72.45%
- 3873万
- 2020年11月30日 +325.39%
- 1億6476万
- 2021年2月28日 +1.83%
- 1億6777万
- 2021年5月31日 +20.72%
- 2億253万
- 2021年8月31日 -44%
- 1億1342万
- 2021年11月30日 +45.47%
- 1億6500万
- 2022年2月28日 +33.94%
- 2億2100万
- 2022年5月31日 +59.73%
- 3億5300万
- 2022年8月31日 -98.87%
- 400万
- 2022年11月30日 +999.99%
- 1億7500万
- 2023年2月28日 +66.86%
- 2億9200万
- 2023年5月31日 -9.59%
- 2億6400万
- 2023年8月31日 -93.94%
- 1600万
- 2023年11月30日 +687.5%
- 1億2600万
- 2024年2月29日 +13.49%
- 1億4300万
- 2024年5月31日 +110.49%
- 3億100万
個別
- 2018年5月31日
- 725万
- 2019年5月31日 +9.36%
- 793万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 1億4058万
- 2021年5月31日 +43.95%
- 2億238万
- 2022年5月31日 +73.93%
- 3億5200万
- 2023年5月31日 -25.28%
- 2億6300万
- 2024年5月31日 +11.03%
- 2億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/08/28 15:23
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。前事業年度(2023年5月31日) 当事業年度(2024年5月31日) その他 - 3.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 7.1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。2024/08/28 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。前連結会計年度(2023年5月31日) 当連結会計年度(2024年5月31日) その他 - △4.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △7.2 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動の結果得られた資金は5,483百万円(前連結会計年度は3,848百万円の収入)となりました。2024/08/28 15:23
主な資金増加要因は、前受金の増加額2,928百万円、仕入債務の増加額298百万円、賞与引当金の増加額233百万円、非現金支出となる減価償却費の計上889百万円、株式報酬費用の計上180百万円、投資有価証券評価損の計上380百万円であり、主な資金減少要因は、未払金の減少額239百万円、前払費用の増加額265百万円及び法人税等の支払額215百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)