- 4443
- 2026/10/16
- 時価
- 2544億円
- PER
- 37.1倍
- 2020年以降
- 赤字-1763.7倍
(2020-2026年) - PBR
- 12.57倍
- 2020年以降
- 6.27-38.11倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0.25%
- ROE
- 34.43%
- ROA
- 12.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/08/28 15:23
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。2024/08/28 15:23
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円2024/08/28 15:23
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 324百万円 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しています。2024/08/28 15:23 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにクリエイティブサーベイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための収入(純額)との関係は以下の通りです。2024/08/28 15:23
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)流動資産 499百万円 固定資産 0 のれん 516 流動負債 △278
株式の取得により新たに株式会社言語理解研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は以下の通りです。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/08/28 15:23
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。前連結会計年度(2023年5月31日) 当連結会計年度(2024年5月31日) 過年度税金 - 0.2 のれん償却額 - 4.0 連結子会社との税率差異 - △0.8 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新たな中期財務方針の下、堅調な売上高成長の継続と利益成長の加速を目指します。まず、最も重要な経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率として、22%から27%を目指します。次に、重視する利益指標として採用する調整後営業利益は、売上高成長のために必要な投資を行いながらも成長を加速させ、2027年5月期における調整後営業利益率として18%から23%を目指します。2024/08/28 15:23
(注)1. 調整後営業利益:営業利益+株式報酬関連費用+企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)
(3)中長期的な経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/08/28 15:23
当連結会計年度末における総資産は37,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,391百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加3,760百万円、敷金の増加1,643百万円、繰延税金資産の増加354百万円、前払費用の増加280百万円及びのれんの増加213百万円、建物及び構築物の減少251百万円及びソフトウェアの減少135百万円によるものです。
(負債) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2024/08/28 15:23
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しています。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/08/28 15:23
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額