4444 インフォネット

4444
2026/07/31
時価
19億円
PER 予
33.8倍
2020年以降
赤字-14750倍
(2020-2026年)
PBR
1.74倍
2020年以降
1.15-8.97倍
(2020-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
5.15%
ROA 予
2.9%
資料
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インフォネット(4444)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
2274万
2020年9月30日 -5.26%
2154万
2020年12月31日 -5.56%
2034万
2021年3月31日 -5.88%
1914万
2021年6月30日 +999.99%
4億6560万
2021年9月30日 -2.72%
4億5292万
2021年12月31日 -2.8%
4億4025万
2022年3月31日 -28.28%
3億1574万
2022年6月30日 -3%
3億628万
2022年9月30日 -3.16%
2億9660万
2022年12月31日 -3.23%
2億8703万
2023年3月31日 -3.33%
2億7746万
2023年6月30日 -3.45%
2億6789万
2023年9月30日 -3.57%
2億5833万
2023年12月31日 -3.7%
2億4876万
2024年3月31日 -3.85%
2億3919万
2024年6月30日 +32.49%
3億1689万
2024年9月30日 -4.47%
3億273万
2024年12月31日 +11.94%
3億3887万
2025年3月31日 -9.77%
3億576万
2025年6月30日 -4.54%
2億9187万
2025年9月30日 -4.76%
2億7798万
2025年12月31日 -2.4%
2億7131万
2026年3月31日 -22.64%
2億987万

個別

2022年3月31日
1436万
2023年3月31日 -33.34%
957万
2024年3月31日 -50%
478万
2026年3月31日 +398.68%
2387万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/06/26 14:09
#2 事業等のリスク
(8) 企業買収について
当社グループは、戦略的施策の一環として、企業買収や事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 14:09
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から10年の期間で定額法により償却を行っております。2026/06/26 14:09
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
本社移転に伴う内装工事、什器備品等
工具、器具及び備品・・・2,132千円
のれん・・・20,331
顧客関連資産・・・57,955
2 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。
2026/06/26 14:09
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
固定資産 27,927千円
のれん 77,509千円
流動負債 △9,371千円
2026/06/26 14:09
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類金額(千円)
株式会社ブランドデザイン(大阪府堺市)その他のれん46,505
顧客関連資産12,446
事業用資産工具、器具及び備品313
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行なっております。また、のれん及び顧客関連資産については、関連する事業を対象事業とし、当該事業の固定資産にこれら無形資産を加えたより大きな単位を資産グループとしております。
株式会社ブランドデザインにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、減損損失を計上しております。
2026/06/26 14:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、および次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用し、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI(人工知能)を利用したサイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、連結グループ各社の連携を強化し新たな提供価値の創出を図ることを目的として、本社の移転を行っております。グループ内の連携向上ひいては、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上に直結する、中長期的企業価値の向上に向けた成長投資と考えております。また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に安定して保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。今後も事業成長を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります。なお、当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施した結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は55,010千円(前年同期比67.4%減)、経常利益は50,609千円(前年同期比69.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円)となりました。
2026/06/26 14:09
#8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))の総額は243,162千円であり、その主なものは、本社移転に伴う有形固定資産の取得、及びCMSプロダクト(ソフトウエア)の開発であります。
2026/06/26 14:09
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/26 14:09
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定されます。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から10年の期間で定額法により償却を行っております。
2026/06/26 14:09
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
将来の不確実な経済状況の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/26 14:09
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 14:09
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
8.会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)における取得に該当し、のれんの発生が見込まれますが、その金額につきましては現時点では確定しておりません。
9.今後の見通し
2026/06/26 14:09

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