有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の緊迫化や、米国における関税政策の動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成AIの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、および次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用し、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI(人工知能)を利用したサイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、連結グループ各社の連携を強化し新たな提供価値の創出を図ることを目的として、本社の移転を行っております。グループ内の連携向上ひいては、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上に直結する、中長期的企業価値の向上に向けた成長投資と考えております。また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に安定して保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。今後も事業成長を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります。なお、当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施した結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は55,010千円(前年同期比67.4%減)、経常利益は50,609千円(前年同期比69.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は1,933,275千円となり、前連結会計年度と比較して124,235千円の減少となりました。流動資産は1,055,999千円となり、前連結会計年度と比較して56,928千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が112,294千円増加した一方、現金及び預金が218,210千円減少したこと等によるものであります。固定資産は877,276千円となり、前連結会計年度と比較して67,307千円の減少となりました。これはのれんが95,892千円減少したこと等によるものであります。流動負債は594,465千円となり、前連結会計年度と比較して89,408千円の増加となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は251,027千円となり、前連結会計年度と比較して164,705千円の減少となりました。これは長期借入金が134,757千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,087,782千円となり、前連結会計年度と比較して48,938千円の減少となりました。これは利益剰余金が27,304千円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より218,210千円減少し、367,054千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は91,131千円(前期は220,453千円の獲得)であります。これは主に、減価償却費98,680千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は184,085千円(前期は426,589千円の使用)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,898千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は125,256千円(前期は292,183千円の獲得)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出176,400千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
3.当連結会計年度において、AIサービスの受注実績に著しい変動がありました。需要の増加に伴い受注高、受注残高ともに増加しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,085,024千円、営業利益55,010千円、経常利益50,609千円、親会社株主に帰属する当期純損失25,952千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出125,468千円、無形固定資産の取得による支出125,898千円、長期借入金の返済による支出176,400千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には367,054千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の緊迫化や、米国における関税政策の動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成AIの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、および次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用し、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI(人工知能)を利用したサイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、連結グループ各社の連携を強化し新たな提供価値の創出を図ることを目的として、本社の移転を行っております。グループ内の連携向上ひいては、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上に直結する、中長期的企業価値の向上に向けた成長投資と考えております。また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に安定して保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。今後も事業成長を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります。なお、当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施した結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は55,010千円(前年同期比67.4%減)、経常利益は50,609千円(前年同期比69.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は1,933,275千円となり、前連結会計年度と比較して124,235千円の減少となりました。流動資産は1,055,999千円となり、前連結会計年度と比較して56,928千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が112,294千円増加した一方、現金及び預金が218,210千円減少したこと等によるものであります。固定資産は877,276千円となり、前連結会計年度と比較して67,307千円の減少となりました。これはのれんが95,892千円減少したこと等によるものであります。流動負債は594,465千円となり、前連結会計年度と比較して89,408千円の増加となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は251,027千円となり、前連結会計年度と比較して164,705千円の減少となりました。これは長期借入金が134,757千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,087,782千円となり、前連結会計年度と比較して48,938千円の減少となりました。これは利益剰余金が27,304千円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より218,210千円減少し、367,054千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は91,131千円(前期は220,453千円の獲得)であります。これは主に、減価償却費98,680千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は184,085千円(前期は426,589千円の使用)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,898千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は125,256千円(前期は292,183千円の獲得)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出176,400千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 895,448 | 17.1 | 414,709 | 79.3 |
| AIサービス | 126,199 | 61.7 | 1,329 | 2,317.3 |
| SES | 15,901 | △42.3 | - | - |
| 合計 | 1,037,550 | 19.2 | 416,039 | 79.9 |
(注) 1.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
3.当連結会計年度において、AIサービスの受注実績に著しい変動がありました。需要の増加に伴い受注高、受注残高ともに増加しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 927,473 | 6.0 |
| 月額利用料サービス | 778,406 | △8.1 |
| AIサービス | 354,592 | 42.4 |
| SES・その他 | 24,551 | △37.8 |
| 合計 | 2,085,024 | 3.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,085,024千円、営業利益55,010千円、経常利益50,609千円、親会社株主に帰属する当期純損失25,952千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出125,468千円、無形固定資産の取得による支出125,898千円、長期借入金の返済による支出176,400千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には367,054千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
