四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持ししたものの、先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の不確実性から、不透明な状況が続いております。
当社の属する国内CMS市場においてはマーケティング・ツールとしてのWEBサイトの重要性が増してきていることや、WEBサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内CMS市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに前第1四半期会計期間より構築WEBサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を開始し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は287,392千円、売上原価は174,913千円となりました。営業損失は68,376千円となりました。また経常損失は75,034千円、四半期純損失は52,531千円となりました。なお、第1四半期会計期間より、四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第2四半期会計期間末における総資産は947,030千円となり、前事業年度末と比較して247,389千円の増加となりました。流動資産は789,270千円となり、前事業年度末と比較して222,101千円の増加となりました。これは現金及び預金が412,287千円増加したこと等によるものであります。固定資産は157,760千円となり、前事業年度末と比較して25,288千円の増加となりました。これは投資その他の資産が26,422千円増加したこと等によるものであります。流動負債は128,395千円となり、前事業年度末と比較して105,397千円の減少となりました。これは短期借入金等が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は47,596千円となり、前事業年度末と比較して5,920千円の減少となりました。これは長期借入金が9,666千円減少したこと等によるものであります。純資産は771,038千円となり、前事業年度末と比較して358,708千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ412,287千
円増加し、674,437千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は56,009千円となりました。これは主に、売上債権の増減額205,906千円により資
金が増加した一方、税引前四半期純損失75,034千円、法人税等の支払額52,352千円により資金が減少したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,451千円となりました。これは固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は358,729千円となりました。これは主に、株式の発行による収入409,796千円によ
り資金が増加した一方、短期借入金の純増減額36,200千円により資金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8,228千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。