四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が解除されたことにともない、輸出、消費が回復し、7~9月の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は前期比年率で高成長が見込まれますが、緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンドに過ぎず、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内CMS市場においてもWEBサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴う企業活動の変化に対応すべくWEBマーケティングについても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行いつつ、WEBサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を開始し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
またコロナ禍における企業の営業支援として、オンライン商談専用マッチングサイト「ビズトーク・マッチ」をリリースし掲載企業を拡大するとともに、非対面型のビジネスモデル転換を支援するオンラインMTG予約サイト構築サービスを、IT導入補助金2020採択事業として販売をスタートいたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は377,604千円、営業損失は21,773千円、経常損失は19,581千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,492千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,200,739千円となりました。流動資産は1,048,843千円となり、主な内訳は、現金及び預金837,500千円であります。固定資産は151,895千円となり、主な内訳は、有形固定資産67,825千円、のれん21,543千円であります。流動負債は228,547千円となり、主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金51,049千円、短期借入金35,000千円であります。固定負債は150,921千円となり、主な内訳は、長期借入金116,676千円、退職給付に係る負債26,992千円であります。純資産は821,270千円となり、主な内訳は、資本金265,476千円、資本剰余金245,476千円、利益剰余金310,316千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、827,500千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は109,647千円となりました。これは主に、売上債権の減少額110,061千円、法人税等の還付額29,790千円により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失19,581千円、たな卸資産の増加額46,903千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は16,452千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は128,048千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額35,000千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出20,486千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,562千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が解除されたことにともない、輸出、消費が回復し、7~9月の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は前期比年率で高成長が見込まれますが、緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンドに過ぎず、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内CMS市場においてもWEBサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴う企業活動の変化に対応すべくWEBマーケティングについても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行いつつ、WEBサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を開始し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
またコロナ禍における企業の営業支援として、オンライン商談専用マッチングサイト「ビズトーク・マッチ」をリリースし掲載企業を拡大するとともに、非対面型のビジネスモデル転換を支援するオンラインMTG予約サイト構築サービスを、IT導入補助金2020採択事業として販売をスタートいたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は377,604千円、営業損失は21,773千円、経常損失は19,581千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,492千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,200,739千円となりました。流動資産は1,048,843千円となり、主な内訳は、現金及び預金837,500千円であります。固定資産は151,895千円となり、主な内訳は、有形固定資産67,825千円、のれん21,543千円であります。流動負債は228,547千円となり、主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金51,049千円、短期借入金35,000千円であります。固定負債は150,921千円となり、主な内訳は、長期借入金116,676千円、退職給付に係る負債26,992千円であります。純資産は821,270千円となり、主な内訳は、資本金265,476千円、資本剰余金245,476千円、利益剰余金310,316千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、827,500千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は109,647千円となりました。これは主に、売上債権の減少額110,061千円、法人税等の還付額29,790千円により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失19,581千円、たな卸資産の増加額46,903千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は16,452千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は128,048千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額35,000千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出20,486千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,562千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。