訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第16期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度におけるわが国の経済状況は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。
当社の属する事業領域であるWEBインテグレーション領域においては、当該市場の規模は堅調に推移する見込みであり、特に国内においてはアベノミクス政策による景気回復局面に入っていることや、株価の回復にみられる企業の業績向上、あわせて2020年開催の東京オリンピックに向けた情報発信力強化の風潮から、成長率は堅調に推移するものと見込まれます。インターネットの発達により、顧客は様々な情報を自らで入手できる環境にあることから、WEBを活用した企業戦略を重視する傾向は確実と考えられ、インターネットの技術革新に伴った開発及び構築プロセスは持続的に求められ、経営戦略上の「核」となる可能性が極めて高い事業領域であります。
このような環境のもと、当社では新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの追加受託積み上げを推進するとともに、新たなプロダクトの開発や優秀な人材の確保を進めるなど積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、752,191千円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主にWEBサイト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は、370,916千円(前年同期比11.6%増)となりました。これは主に開発人員の増加に伴う労務費の増加によるものです(前年同期比16.3%増)。この結果、売上総利益は381,274千円(前年同期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、218,166千円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主に役員報酬の減少によるものです(前年同期比52.0%減)。この結果、営業利益は163,107千円(前年同期比10.8%増)となりました。営業外収益は、1,077千円(前年同期比56.1%増)となりました。これは主に受取保険金の計上によるものです。営業外費用は、1,136千円(前年同期比49.6%減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものです。この結果、経常利益は163,049千円(前年同期比12.0%増)となりました。当事業年度につき役員退職慰労引当金繰入額が発生しないため、当期純利益は、110,618千円(前年同期比156.4%増)となりました。
当事業年度末における総資産は541,220千円となり、前事業年度末と比較して9,968千円の減少となりました。流動資産は425,408千円となり、前事業年度末と比較して3,975千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が36,854千円減少したこと等によるものであります。固定資産は115,812千円となり、前事業年度末と比較して5,993千円の減少となりました。これは主に、減価償却に伴い有形固定資産が7,452千円減少したこと等によるものであります。流動負債は178,333千円となり、前事業年度末と比較して148,194千円の減少となりました。これは主に、役員退職金の支払に伴う役員退職慰労引当金の減少111,000千円によるものであります。固定負債は60,172千円となり、前事業年度末と比較して22,392千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済に伴う長期借入金の減少27,456千円によるものであります。純資産は302,714千円となり、前事業年度末と比較して160,618千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加110,618千円、株式発行による資本金の増加25,000千円、資本準備金の増加25,000千円によるものであります。
なお、当社はWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第17期第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当社の事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、当社の属する国内CMS市場においてもマーケティング・ツールとしてのWEBサイトの重要性が増してきていることや、WEBサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内CMS市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに当第1四半期会計期間より構築WEBサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」を開発し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は482,219千円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主にWEBサイト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は250,872千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に開発人員の増加に伴い労務費が増加したことによります(前年同期比10.0%増)。営業利益は18,074千円(前年同期比69.5%減)となりました。これは主に管理部門の強化に伴い給与手当等の人件費が増加したことによります(前年同期比49.5%増)。また経常利益は17,750千円(前年同期比69.7%減)、四半期純利益は11,094千円(前年同期比70.6%減)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は494,949千円となり、前事業年度末と比較して46,270千円の減少となりました。流動資産は362,576千円となり、前事業年度末と比較して62,832千円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が166,687千円減少したこと等によるものであります。固定資産は132,373千円となり、前事業年度末と比較して16,561千円の増加となりました。これは投資その他の資産が12,637千円増加したこと等によるものであります。流動負債は123,120千円となり、前事業年度末と比較して55,212千円の減少となりました。これは短期借入金が25,001千円減少したこと等によるものであります。固定負債は58,020千円となり、前事業年度末と比較して2,152千円の減少となりました。これは長期借入金が7,109千円減少したこと等によるものであります。純資産は313,808千円となり、前事業年度末と比較して11,094千円の増加となりました。これは四半期純利益が11,094千円生じたことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ40,445千円減少し、133,343千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は65,751千円となりました。これは主に、税引前当期純利益163,049千円、減価償却費10,388千円により資金が増加した一方、役員退職慰労引当金の減少額110,002千円、法人税等の支払額89,522千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,423千円となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は26,728千円となりました。これは主に、株式の発行による収入50,000千円、短期借入金の純増加額25,001千円、長期借入金の返済による支出47,886千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
3.当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第16期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度におけるわが国の経済状況は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。
当社の属する事業領域であるWEBインテグレーション領域においては、当該市場の規模は堅調に推移する見込みであり、特に国内においてはアベノミクス政策による景気回復局面に入っていることや、株価の回復にみられる企業の業績向上、あわせて2020年開催の東京オリンピックに向けた情報発信力強化の風潮から、成長率は堅調に推移するものと見込まれます。インターネットの発達により、顧客は様々な情報を自らで入手できる環境にあることから、WEBを活用した企業戦略を重視する傾向は確実と考えられ、インターネットの技術革新に伴った開発及び構築プロセスは持続的に求められ、経営戦略上の「核」となる可能性が極めて高い事業領域であります。
このような環境のもと、当社では新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの追加受託積み上げを推進するとともに、新たなプロダクトの開発や優秀な人材の確保を進めるなど積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、752,191千円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主にWEBサイト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は、370,916千円(前年同期比11.6%増)となりました。これは主に開発人員の増加に伴う労務費の増加によるものです(前年同期比16.3%増)。この結果、売上総利益は381,274千円(前年同期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、218,166千円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主に役員報酬の減少によるものです(前年同期比52.0%減)。この結果、営業利益は163,107千円(前年同期比10.8%増)となりました。営業外収益は、1,077千円(前年同期比56.1%増)となりました。これは主に受取保険金の計上によるものです。営業外費用は、1,136千円(前年同期比49.6%減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものです。この結果、経常利益は163,049千円(前年同期比12.0%増)となりました。当事業年度につき役員退職慰労引当金繰入額が発生しないため、当期純利益は、110,618千円(前年同期比156.4%増)となりました。
当事業年度末における総資産は541,220千円となり、前事業年度末と比較して9,968千円の減少となりました。流動資産は425,408千円となり、前事業年度末と比較して3,975千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が36,854千円減少したこと等によるものであります。固定資産は115,812千円となり、前事業年度末と比較して5,993千円の減少となりました。これは主に、減価償却に伴い有形固定資産が7,452千円減少したこと等によるものであります。流動負債は178,333千円となり、前事業年度末と比較して148,194千円の減少となりました。これは主に、役員退職金の支払に伴う役員退職慰労引当金の減少111,000千円によるものであります。固定負債は60,172千円となり、前事業年度末と比較して22,392千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済に伴う長期借入金の減少27,456千円によるものであります。純資産は302,714千円となり、前事業年度末と比較して160,618千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加110,618千円、株式発行による資本金の増加25,000千円、資本準備金の増加25,000千円によるものであります。
なお、当社はWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第17期第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当社の事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、当社の属する国内CMS市場においてもマーケティング・ツールとしてのWEBサイトの重要性が増してきていることや、WEBサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内CMS市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに当第1四半期会計期間より構築WEBサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」を開発し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は482,219千円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主にWEBサイト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は250,872千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に開発人員の増加に伴い労務費が増加したことによります(前年同期比10.0%増)。営業利益は18,074千円(前年同期比69.5%減)となりました。これは主に管理部門の強化に伴い給与手当等の人件費が増加したことによります(前年同期比49.5%増)。また経常利益は17,750千円(前年同期比69.7%減)、四半期純利益は11,094千円(前年同期比70.6%減)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は494,949千円となり、前事業年度末と比較して46,270千円の減少となりました。流動資産は362,576千円となり、前事業年度末と比較して62,832千円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が166,687千円減少したこと等によるものであります。固定資産は132,373千円となり、前事業年度末と比較して16,561千円の増加となりました。これは投資その他の資産が12,637千円増加したこと等によるものであります。流動負債は123,120千円となり、前事業年度末と比較して55,212千円の減少となりました。これは短期借入金が25,001千円減少したこと等によるものであります。固定負債は58,020千円となり、前事業年度末と比較して2,152千円の減少となりました。これは長期借入金が7,109千円減少したこと等によるものであります。純資産は313,808千円となり、前事業年度末と比較して11,094千円の増加となりました。これは四半期純利益が11,094千円生じたことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ40,445千円減少し、133,343千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は65,751千円となりました。これは主に、税引前当期純利益163,049千円、減価償却費10,388千円により資金が増加した一方、役員退職慰労引当金の減少額110,002千円、法人税等の支払額89,522千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,423千円となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は26,728千円となりました。これは主に、株式の発行による収入50,000千円、短期借入金の純増加額25,001千円、長期借入金の返済による支出47,886千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第16期事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 438,121 | 104.0 | 128,573 | 98.0 |
| 合計 | 438,121 | 104.0 | 128,573 | 98.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
3.当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第16期事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 464,514 | 100.5 |
| 月額利用料サービス | 287,676 | 116.2 |
| 合計 | 752,191 | 106.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
