有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、及び次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用した、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI(人工知能)を利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、強固なセキュリティを有し、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードで活用可能な次世代CMS『LENSAhub(レンサハブ)』を正式にリリースいたしました。また、業務効率の改善や、更なる収益基盤の拡大を図るため、ブランドマーケティング支援を強みとする株式会社ブランドデザインや、情報発信ツールを用いたブランド価値の向上支援について、多数の実績を有している株式会社撮影ティブの株式を取得しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,010,575千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は168,888千円(前年同期比10.6%減)、経常利益は164,904千円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,293千円(前年同期比3.3%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は2,057,511千円となり、前連結会計年度と比較して429,912千円の増加となりました。流動資産は1,112,927千円となり、前連結会計年度と比較して118,982千円の増加となりました。これは現金及び預金が86,047千円、受取手形、売掛金及び契約資産が35,853千円増加したこと等によるものであります。固定資産は944,583千円となり、前連結会計年度と比較して310,929千円の増加となりました。これはソフトウエアが259,042千円、のれんが66,576千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が79,441千円減少したこと等によるものであります。流動負債は505,057千円となり、前連結会計年度と比較して106,789千円の増加となりました。これは1年以内返済予定の長期借入金が76,404千円、未払法人税等が17,184千円増加したこと等によるものであります。固定負債は415,732千円となり、前連結会計年度と比較して225,528千円の増加となりました。これは長期借入金が214,927千円増加したこと等によるものであります。純資産は1,136,721千円となり、前連結会計年度と比較して97,594千円の増加となりました。これは利益剰余金が96,293千円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より86,047千円増加し、585,264千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は220,453千円(前期は123,528千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益164,904千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は426,589千円(前期は118,176千円の使用)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出218,197千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は292,183千円(前期は121,564千円の使用)であります。これは主に、長期借入による収入430,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
3.当連結会計年度において、AIサービスの受注実績に著しい変動がありました。需要の増加に伴い受注高が増加した一方、政策的に、月額利用料サービスとして収受するAIサービスへと販売促進の軸を移行しており、月額利用料サービスは上記の金額には含めていないため、受注残高が減少しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,010,575千円、営業利益168,888千円、経常利益164,904千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益164,904千円等により増加した一方、無形固定資産の取得による支出218,197千円、長期借入金の返済による支出138,669千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には585,264千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、及び次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用した、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI(人工知能)を利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、強固なセキュリティを有し、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードで活用可能な次世代CMS『LENSAhub(レンサハブ)』を正式にリリースいたしました。また、業務効率の改善や、更なる収益基盤の拡大を図るため、ブランドマーケティング支援を強みとする株式会社ブランドデザインや、情報発信ツールを用いたブランド価値の向上支援について、多数の実績を有している株式会社撮影ティブの株式を取得しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,010,575千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は168,888千円(前年同期比10.6%減)、経常利益は164,904千円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,293千円(前年同期比3.3%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は2,057,511千円となり、前連結会計年度と比較して429,912千円の増加となりました。流動資産は1,112,927千円となり、前連結会計年度と比較して118,982千円の増加となりました。これは現金及び預金が86,047千円、受取手形、売掛金及び契約資産が35,853千円増加したこと等によるものであります。固定資産は944,583千円となり、前連結会計年度と比較して310,929千円の増加となりました。これはソフトウエアが259,042千円、のれんが66,576千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が79,441千円減少したこと等によるものであります。流動負債は505,057千円となり、前連結会計年度と比較して106,789千円の増加となりました。これは1年以内返済予定の長期借入金が76,404千円、未払法人税等が17,184千円増加したこと等によるものであります。固定負債は415,732千円となり、前連結会計年度と比較して225,528千円の増加となりました。これは長期借入金が214,927千円増加したこと等によるものであります。純資産は1,136,721千円となり、前連結会計年度と比較して97,594千円の増加となりました。これは利益剰余金が96,293千円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より86,047千円増加し、585,264千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は220,453千円(前期は123,528千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益164,904千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は426,589千円(前期は118,176千円の使用)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出218,197千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は292,183千円(前期は121,564千円の使用)であります。これは主に、長期借入による収入430,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 764,972 | △2.1 | 231,232 | △19.4 |
| AIサービス | 78,043 | 113.3 | 55 | △96.4 |
| SES | 27,555 | 5.5 | - | - |
| 合計 | 870,571 | 3.1 | 231,287 | △19.8 |
(注) 1.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
3.当連結会計年度において、AIサービスの受注実績に著しい変動がありました。需要の増加に伴い受注高が増加した一方、政策的に、月額利用料サービスとして収受するAIサービスへと販売促進の軸を移行しており、月額利用料サービスは上記の金額には含めていないため、受注残高が減少しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 874,690 | 18.5 |
| 月額利用料サービス | 847,351 | 6.4 |
| AIサービス | 249,051 | 25.6 |
| SES・その他 | 39,482 | 13.3 |
| 合計 | 2,010,575 | 13.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,010,575千円、営業利益168,888千円、経常利益164,904千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益164,904千円等により増加した一方、無形固定資産の取得による支出218,197千円、長期借入金の返済による支出138,669千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には585,264千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
