半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心をもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、及び当中間連結会計期間においてリリースした次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用した、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI(人工知能)関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当中間連結会計期間においては、ブランディング戦略×クリエイティブ×SEOを組み合わせたブランドマーケティング支援を強みとし、採用サイト、ブランドサイト、オウンドメディア等において多数の高品質な支援実績を有している株式会社ブランドデザインの株式を取得しております。また、アクセス分析ツール「ⅯEGLASS finder」、AIライティングサービス「LENSAwriter」などの様々なサービスを提供することで、Webに紐づく課題解決の幅を広げ、顧客の業務効率改善・情報発信を一気通貫で総合的に支援しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は916,590千円(前中間連結会計期間比14.2%増)、営業利益は45,591千円(前中間連結会計期間比0.8%減)、経常利益は43,175千円(前中間連結会計期間比61.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,132千円(前中間連結会計期間比370.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は1,774,157千円となり、前連結会計年度末と比較して146,558千円の増加となりました。流動資産は1,055,433千円となり、前連結会計年度末と比較して61,488千円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が48,083千円減少した一方、現金及び預金が111,296千円増加したこと等によるものであります。固定資産は718,723千円となり、前連結会計年度末と比較して85,069千円の増加となりました。これは、のれんが63,544千円増加したこと等によるものであります。流動負債は412,578千円となり、前連結会計年度末と比較して14,310千円の増加となりました。これは、未払消費税等が18,633千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が32,004千円増加したこと等によるものであります。固定負債は310,418千円となり、前連結会計年度末と比較して120,214千円の増加となりました。これは、長期借入金が114,663千円増加したこと等によるものであります。純資産は1,051,160千円となり、前連結会計年度末と比較して12,033千円の増加となりました。これは、利益剰余金が11,132千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて111,296千円増加し、610,514千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は101,776千円(前中間連結会計期間は47,365千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額54,473千円、税金等調整前中間純利益43,175千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は137,796千円(前中間連結会計期間は48,787千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出92,989千円、無形固定資産の取得による支出28,406千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は147,316千円(前中間連結会計期間は68,497千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入210,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出63,333千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,929千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。