有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWEBサイトの重要性が増してきていることから、WEBマーケティングやWEBに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びるなど、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業とし、子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、企業の業務改善DXとWEBマーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、簡単にWEBサイトのアクセス分析が可能な「MEGLASS finder」のChatGPT連携によるAI分析機能など、更なるデータ分析業務の効率化とWEBサイトの改善策を自動アシストする機能を追加したバージョンアップ版をリリースいたしました。また、企業の効果的なコーポレートコミュニケーションの多様化に対応する「サステナビリティサイト診断サービス」の提供を開始し、記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」を開発するなど、WEB関連商材の更なる拡充強化をしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,767,655千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は188,844千円(前年同期比32.6%増)、経常利益は168,215千円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は99,585千円(前年同期比21.1%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は1,627,598千円となり、前連結会計年度と比較して14,748千円の増加となりました。流動資産は993,944千円となり、前連結会計年度と比較して21,382千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が90,694千円増加した一方、現金及び預金が116,212千円減少したこと等によるものであります。固定資産は633,653千円となり、前連結会計年度と比較して36,131千円の増加となりました。これは投資その他の資産が38,273千円増加したこと等によるものであります。流動負債は398,267千円となり、前連結会計年度と比較して5,020千円の増加となりました。これは未払法人税等が16,084千円、買掛金が14,338千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が30,034千円減少したこと等によるものであります。固定負債は190,204千円となり、前連結会計年度と比較して98,766千円の減少となりました。これは長期借入金が99,996千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,039,126千円となり、前連結会計年度と比較して108,494千円の増加となりました。これは利益剰余金が99,585千円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より116,212千円減少し、499,217千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は123,528千円(前期は226,129千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益168,215千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は118,176千円(前期は45,973千円の使用)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出65,290千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は121,564千円(前期は131,823千円の使用)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出130,030千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,767,655千円、営業利益188,844千円、経常利益168,215千円、親会社株主に帰属する当期純利益99,585千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益168,215千円等により増加した一方、長期借入金の返済による支出130,030千円、売上債権の増減額90,694千円等の支出が発生したことにより、当連結会計年度末には499,217千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWEBサイトの重要性が増してきていることから、WEBマーケティングやWEBに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びるなど、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業とし、子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、企業の業務改善DXとWEBマーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、簡単にWEBサイトのアクセス分析が可能な「MEGLASS finder」のChatGPT連携によるAI分析機能など、更なるデータ分析業務の効率化とWEBサイトの改善策を自動アシストする機能を追加したバージョンアップ版をリリースいたしました。また、企業の効果的なコーポレートコミュニケーションの多様化に対応する「サステナビリティサイト診断サービス」の提供を開始し、記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」を開発するなど、WEB関連商材の更なる拡充強化をしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,767,655千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は188,844千円(前年同期比32.6%増)、経常利益は168,215千円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は99,585千円(前年同期比21.1%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は1,627,598千円となり、前連結会計年度と比較して14,748千円の増加となりました。流動資産は993,944千円となり、前連結会計年度と比較して21,382千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が90,694千円増加した一方、現金及び預金が116,212千円減少したこと等によるものであります。固定資産は633,653千円となり、前連結会計年度と比較して36,131千円の増加となりました。これは投資その他の資産が38,273千円増加したこと等によるものであります。流動負債は398,267千円となり、前連結会計年度と比較して5,020千円の増加となりました。これは未払法人税等が16,084千円、買掛金が14,338千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が30,034千円減少したこと等によるものであります。固定負債は190,204千円となり、前連結会計年度と比較して98,766千円の減少となりました。これは長期借入金が99,996千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,039,126千円となり、前連結会計年度と比較して108,494千円の増加となりました。これは利益剰余金が99,585千円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より116,212千円減少し、499,217千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は123,528千円(前期は226,129千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益168,215千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は118,176千円(前期は45,973千円の使用)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出65,290千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は121,564千円(前期は131,823千円の使用)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出130,030千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 781,717 | △4.3 | 286,988 | 16.8 |
| AIサービス | 36,585 | △66.5 | 1,546 | △83.1 |
| SES | 26,124 | △19.0 | - | - |
| 合計 | 844,427 | △11.9 | 288,534 | 13.2 |
(注) 1.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 受託開発サービス | 738,309 | 2.5 |
| 月額利用料サービス | 796,273 | 12.7 |
| AIサービス | 198,225 | △11.0 |
| SES・その他 | 34,846 | △23.1 |
| 合計 | 1,767,655 | 4.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,767,655千円、営業利益188,844千円、経常利益168,215千円、親会社株主に帰属する当期純利益99,585千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益168,215千円等により増加した一方、長期借入金の返済による支出130,030千円、売上債権の増減額90,694千円等の支出が発生したことにより、当連結会計年度末には499,217千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
