- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、創業者である中山博登が、運営元より委託を受けて相続に関するメディアサイトの代理販売を行っている中で弁護士業界と接点を持ったことがきっかけで、法律相談分野別に特化した法律メディアサイト「ベンナビ」の運営に至っております。当時、類似サービスは存在したものの、非常に高額な料金を徴収する業者も散見されたことから、費用対効果に見合った誠実なサービスを提供することで2割司法と呼ばれる司法アクセスの状況を改善出来れば、弁護士と消費者の双方に良い結果をもたらすことが出来るのではないかと考えたことがきっかけです。これはひとえに、当社グループの企業理念である「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する。」から繋がるものであり、創業者が大切にしている考えです。
現在、当社グループは上記「ベンナビ」を中心としたメディア事業からサービスの幅を広げ、長年培ってきたWEBマーケティング技術を横展開し、HR事業や保険事業などの事業も営んでおります。各事業の領域は異なっておりますが、「誠実なサービスを提供」することを大切にしていることから、費用をいただくお客様への「効果」や「満足度」を重視した事業運営を行っております。
当社グループは社会の一員である認識のもと、主にWEBを中心としたフィールドにおいて、社会課題や問題を解決するサービスを提供することで、社会に貢献してまいります。
2026/01/27 15:27- #2 事業の内容
当社グループは、当社(株式会社アシロ)及び連結子会社1社(株式会社アシロ少額短期保険)の2社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 当社との関係 | 主な事業内容 |
| HR事業 | 株式会社アシロ | 当社 | 弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス |
| 保険事業 | 株式会社アシロ少額短期保険 | 連結子会社 | 少額短期保険業 |
上記の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。
なお、当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス(以下「ヒトタス」といいます。)の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏(以下「鈴木氏」といいます。)に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年4月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度においてHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記「37.非継続事業」」に記載のとおりであります。
- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| HR事業 | 22 | (-) |
| 保険事業 | 12 | (-) |
| 全社(共通) | 17 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算し小数点第一位を四捨五入)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2026/01/27 15:27
- #5 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.保険契約
(1) 保険事業の規制の枠組み
当社グループの国内保険子会社は保険業法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上のソルベンシー・マージン比率を維持しております。
2026/01/27 15:27- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ(以下、「旧 株式会社アシロ」という。)は、2012年8月よりメディア事業を開始いたしました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年4月18日に設立された株式会社ASIROが、同年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであります。
当社グループの事業内容は、メディア事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容については注記「7.セグメント情報」に記載しております。
2026/01/27 15:27- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「7.セグメント情報」に記載のとおり、「メディア事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「HR事業」のうち、ヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業として分類しております。詳細は、注記「37.非継続事業」に記載しております。
「メディア事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
2026/01/27 15:27- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 種類 | セグメント | 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| のれん | メディア事業 | 136,549 | - |
| のれん | 保険事業 | 64,930 | - |
| 使用権資産 | 保険事業 | 1,982 | - |
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
メディア事業におけるのれんは、当社が2023年3月に株式会社ビッコレの全株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、136,549千円ののれんを計上しておりました。なお、株式会社ビッコレは2023年6月に当社へ吸収合併されております。ビッコレ関連事業は利益面においては買収時の事業計画を上回って推移をしておりましたが、直近において従来の主要送客先にて広告費の大幅な絞り込みがあり送客先の変更を余儀なくされ、代替の送客先においては送客条件が大幅に悪化し、成長路線への回帰には追加的なコストと時間が必要となると判断したことから、経営資源を最適化すべく同事業は非注力とする方針に転換しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれん136,549千円の全額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの売上収益の大半がメディア事業に係る売上収益となり、当社グループの持続的かつ安定的な企業価値の向上のために、収益源となる事業の多様化が必要であると認識しております。HR事業においては、今後は、弁護士に加え、他の士業専門職、及び法務・経理・人事等の企業管理部門人材へと紹介対象を拡大し、専門人材マーケットにおける存在感を高めてまいります。
保険事業においては、株式会社アシロ少額短期保険が2025年7月より販売を開始した法人向け弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」の普及拡大に注力してまいります。本商品は、中小企業・個人事業主(潜在市場約300万社)が直面する法的リスク(契約トラブル、債権回収、労務問題への相談等)に対する保険ニーズを捉えたものであります。本商品の本格的な販売・展開に向けて、2026年10月期は販売代理店の開拓強化及び自社販売体制の整備を最重要課題として取り組み、顧客基盤の拡大と収益の多様化を実現してまいります。
③ 組織体制の強化
2026/01/27 15:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(メディア事業全般)
以上の結果、メディア事業全体の売上収益は6,242,624千円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益は2,034,591千円(同86.2%増)となりました。
[HR事業]
2026/01/27 15:27- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化及び業務執行における責任の明確化による経営の健全性・効率性の確保を目的として2021年12月に執行役員制度を導入しました。直近では2026年1月27日開催の取締役会において執行役員を選任(再任)しております。執行役員は、代表取締役社長 中山博登、メディア事業本部長 横尾謙佑、社長室長 河原雄太、保険事業部長 山田亮一、リーガルメディア事業部長 大橋佑紀の5名で構成されております。
2026/01/27 15:27- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,699千円であります。
(3)保険事業
当連結会計年度の設備投資の総額は9千円であります。
2026/01/27 15:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
