- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(千円) | 966,083 | 2,126,445 | 3,356,659 | 4,798,254 |
| 税引前四半期(当期)利益(△は損失)(千円) | △106,365 | △46,781 | 122,313 | 318,572 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(千円) | △128,465 | △124,497 | △22,657 | 142,160 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円) | △17.76 | △17.21 | △3.13 | 19.62 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △17.76 | 0.55 | 14.05 | 22.70 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社の取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(c)当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。
2025/01/28 16:22- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。ただし、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しているため連結上は非償却としていたのれんについて、単体上は4年間にわたる均等償却にて処理をすることとしております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損8,747千円を計上しております。
当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
2025/01/28 16:22- #4 有形固定資産等明細表（連結）
れんの当期減少額は、ビッコレ取得に係るのれんの減損であります。
2.当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2025/01/28 16:22- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 雑損失 | - | 1,000 |
| 固定資産除却損 | 83 | - |
| 減損損失(注) | 114,472 | 203,460 |
| 合計 | 114,555 | 204,460 |
(注)減損
損失の詳細は、注記「14.非金融資産の減損」に記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| のれん | 無形資産 |
| ソフトウエア | 商標権 | 合計 |
| 償却費 | - | 8,141 | 224 | 8,365 |
| 減損損失 | 98,335 | 16,137 | - | 16,137 |
| 2023年10月31日 | 98,335 | 63,868 | 242 | 64,110 |
| 償却費 | - | 5,200 | 224 | 5,424 |
| 減損損失 | 201,478 | - | - | - |
| 2024年10月31日 | 299,813 | 69,068 | 466 | 69,534 |
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.減損
損失の詳細につきましては、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。2025/01/28 16:22
- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)使用権資産の増加について、前連結会計年度は190,469千円、当連結会計年度はありません。また、使用権資産の減少について、前連結会計年度は無く、当連結会計年度は1,982千円(減損損失)であり、その詳細は注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
(3)リース負債
2025/01/28 16:22- #9 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
不利な契約に係る見積もり
当社グループは、残存カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの見積もりにおける重要なインプットとしては、損害率及び事業費率が該当します。当社グループは、過去1年間の実績に基づく損害率及び事業費率を用いて残存カバーに係る履行キャッシュ・フローを計算しております。
2025/01/28 16:22- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2025/01/28 16:22- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 事業税付加価値割 | 13.9 | 3.5 |
| のれんの減損損失 | 69.6 | 19.4 |
| 未認識の繰延税金資産 | 91.2 | 12.1 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。
(4)その他の包括利益で認識された法人所得税
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳は、連結財務諸表注記「7.セグメント情報」に記載しております。
(単位:千円)
2025/01/28 16:22- #13 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における長期借入金19,270千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。
2025/01/28 16:22- #14 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る公正価値の純変動(利得又は損失)のうち有効部分であります。
(5) 自己株式
2025/01/28 16:22- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻し入れ)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
ハ.金融資産の認識の中止
2025/01/28 16:22- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)信用リスクの管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
2025/01/28 16:22- #17 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.1株当たり利益
| 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円) | △12,397 | 142,160 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△は損失)(千円) | △12,397 | 142,160 |
| 希薄化に伴う当期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△は損失)(千円) | △12,397 | 142,160 |
| 加重平均普通株式数(株) | 7,328,941 | 7,244,851 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 7,328,941 | 7,253,211 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | △1.69 | 19.62 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | △1.69 | 19.60 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権新株予約権の数 110個(普通株式 33,000株)第4回新株予約権新株予約権の数 1,570個(普通株式 157,000株) | 第4回新株予約権新株予約権の数 1,450個(普通株式 145,000株) |
(注)前連結会計年度における希薄化後1株当たり当期
損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期
損失と同額であります。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年10月31日) | | 当事業年度(2024年10月31日) |
| 未払事業所税 | 697 | | 746 |
| 減価償却超過(減損損失を含む) | 11,979 | | 17,608 |
| 貸倒引当金 | 1,400 | | 3,071 |
(注)前事業年度において評価性引当額が79,995千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損の計上等により、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。
当事業年度において評価性引当額が22,561千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損の計上等により、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[メディア事業]
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、新たなユーザーの獲得に向けた施策検討を行うとともに、高価格商品の販売が好調に推移いたしました。また、派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告出稿といった背景に加えて、送客の質や量が評価されていることも起因し、転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅に増加いたしました。派生メディアは主に転職メディア「キャリズム」が同事業の大半の収益を占めておりますが、第3四半期から好調であった浮気調査のための探偵事務所を検索する「浮気調査ナビ」も引き続き好調に推移しております。一方、ビッコレ取得に係るのれん136,549千円を減損損失として計上しております。以上の結果、売上収益は4,427,134千円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益は1,092,602千円(同27.2%増)となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は2,460,690千円(同33.9%増)、営業利益は767,012千円(同31.7%増)となりました。また、派生メディアの売上収益は1,966,444千円(同69.6%増)、営業利益は325,590千円(同17.9%増)となりました。
2025/01/28 16:22- #20 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金19,270千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。
2025/01/28 16:22- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:千円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 136,644 | 158,979 |
| 非金融資産の減損損失 | | 114,472 | 203,460 |
| 金融収益 | | △193 | △342 |
- #22 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 当期利益(△損失) | | △38,469 | 127,996 |
| その他の包括利益 | | | |
- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 法人所得税費用 | 16 | 81,704 | 190,576 |
| 当期利益(△損失) | | △38,469 | 127,996 |
| | | |
| 当期利益(△損失)の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | △12,397 | 142,160 |
| 非支配持分 | | △26,072 | △14,164 |
| 当期利益(△損失) | | △38,469 | 127,996 |
| | | |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(△損失) | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) | 29 | △1.69 | 19.62 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) | 29 | △1.69 | 19.60 |
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが284,681千円計上されております。
のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。
2025/01/28 16:22- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
2025/01/28 16:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
