有価証券報告書-第14期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	27,268千円		18,545千円
賞与引当金	7,104		8,071
敷金	2,825		2,657
その他	1,277		1,687
繰延税金資産小計	38,476		30,962
評価性引当額(注)	△38,476		△15,813
繰延税金資産合計	―		15,149
繰延税金資産の純額	―		15,149

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は当事業年度において業績が改善したことを受け繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、評価性引当額が減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.6%
住民税均等割額			1.5
所得拡大促進税制税額控除			△2.8
軽減税率適用による影響			△3.0
税率変更による影響			11.8
評価性引当額の増減			△65.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2019年7月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の33.6%から、2019年6月以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,969千円減少し、法人税等調整額が1,969千円増加しております。