有価証券報告書-第20期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	19百万円		7百万円
関係会社株式評価損	647		672
投資有価証券売却損	-		31
敷金	1		4
繰越欠損金	5		25
その他	0		-
繰延税金資産小計	674		740
評価性引当額	△654		△676
繰延税金資産合計	19		63
繰延税金資産の純額	19		63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		34.6%
住民税均等割額			0.1%
評価性引当額の増減			6.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△53.0%
その他			△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△13.4%

3.「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。