有価証券報告書-第17期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	51百万円		48百万円
賞与引当金	12		0
未払事業税	6		-
貸倒引当金	1		19
関係会社株式評価損	2		16
敷金	2		3
その他	1		0
繰延税金資産小計	78		87
評価性引当額	△5		△19
繰延税金資産合計	72		68
繰延税金資産の純額	72		68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。		34.6%
住民税均等割額			0.2%
評価性引当額の増減			3.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△38.0%
その他			1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年9月1日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。