繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,106千円		1,524千円
繰延税金負債合計	△95,909		△98,494
繰延税金資産の純額	288,059		333,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/29 9:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年7月31日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43,184千円		10,917千円
繰延税金負債合計	△235,157		△263,794
繰延税金資産の純額	252,923		325,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/29 9:23

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社においては、繰延税金資産の回収可能性の評価並びに投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しており、売上高及び利益についてはこの前提で予測しております。

2021/09/29 9:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性の評価並びに投資有価証券、有形固定資産及びのれん含む無形固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しており、売上高及び利益についてはこの前提で予測しております。

2021/09/29 9:23

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金のうち、貸倒引当金を計上していない貸付額は403,837千円です。翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が増加する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/09/29 9:23

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した経営環境の著しい悪化に伴い減損の兆候が生じました。減損損失の認識の判定において、事業計画の見直しを行い、過去の実績及び将来の不確実性を考慮した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされました。割引後将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がゼロと算定されたため、帳簿価額179,439千円の全額を減損損失として認識しました。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/09/29 9:23