訂正四半期報告書-第1期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

当社は、令和元年10月1日に単独株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されまし
た。当第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式
移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の緊張や中国経済の減速等の影響から景気の一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調を持続いたしましたが、一方で相次いで発生した自然災害の経済に与える影響や、中東地域を巡る情勢、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクの懸念は十分な留意が必要な局面にあります。
このような状況の中、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長を維持しております。また一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような方針により、介護事業者にとっての収益環境は引き続き厳しい状況が続いており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また近年、「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策が打ち出され、将来の超高齢社会への国の方向性が明確になりつつあります。
このような環境のもと、当社は2013年度より『豊かな超高齢社会創造計画』に着手し、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプロジェクトを推進しております。
当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、①②のプロジェクトと国の重要施策の推進拠点として、高齢者にかがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、超高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、新たな生活支援サービスを拡充し、経営支援サービスも推進することで、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献してまいります。
また、②③のプロジェクトにおいて、完全子会社である株式会社八重洲ライフでは、高齢者向けのフードサービス事業及び物販等の生活支援サービス事業に、山清建設株式会社では高齢者向け住宅の建設支援事業に、株式会社キャリアアップでは、福祉分野の人材事業に取り組んでおります。また、多様な新事業への取組みも開始して、高齢者への生活支援事業のサービスラインアップの充実を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第3四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は20箇所となっております。
次に、当第3四半期累計期間の収益面については、前四半期に続き増収増益となりました。また、採用難による人件費や採用費などの増加や②③のプロジェクト推進のための積極的な人材投資による経費増大の懸念はあるものの、売上、利益とも概ね計画通りに推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収入は、6,039,809千円(前年同期比13.0%増)、営業利益は、361,852千円(同29.3%増)、経常利益は、312,932千円(同40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、251,483千円(同21.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,946,500千円(前連結会計年度比305,602千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金505,007千円、営業未収入金1,309,199千円であります。固定資産は2,889,510千円(前連結会計年度比107,448千円減)となりました。主な内訳は、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうちファイナンス・リースに相当するリース資産2,101,928千円を含む有形固定資産の2,219,114千円、敷金及び保証金586,996千円であります。この結果、資産合計は4,839,591千円(前連結会計年度比201,735千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は719,707千円(前連結会計年度比25,233千円増)となりました。主な内訳は、未払金382,697千円、買掛金132,568千円であります。固定負債は2,321,891千円(前連結会計年度比61,243千円減)となりました。主な内訳は、上記のサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうちファイナンス・リースに相当するリース資産に見合うリース債務2,134,728千円であります。この結果、負債合計は3,041,598千円(前連結会計年度比36,010千円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益251,483千円を計上したことにより、当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,797,993千円(前連結会計年度比237,745千円増)となっております。この結果、自己資本比率は37.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策を推進する新たな事業モデル、高齢者の生活を支援する新たなケア商品、キャッシュレスシステムと暗号資産など新サービスの研究開発活動を継続して行っております。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設再開準備と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
(6) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅事業を拠点とし、それに併設する通所介護を中心に複合的な在宅サービスを提供する総合ケアセンター事業をコア事業としております。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随する在宅サービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退を余儀なくされる可能性があり、当該住宅の長期リース・賃貸借契約に係る違約金の支払いが発生する場合があります。