四半期報告書-第3期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたこと等から、社会、経済活動の停滞を余儀なくされました。新規感染者数の減少や重症化リスクの低下等により行動制限が緩和されることで経済活動の回復が期待されるものの、今後も緊急事態宣言解除後の緩みからの感染拡大が懸念されるなど、経済動向は依然として先行き不透明と見込まれます。
このような経済状況のもと、当社グループに於いては、引き続きご利用者様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の取り組みを継続的に進めながら、「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現を企業理念に挙げ、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプロジェクトを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におけるケアセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの総合ケアセンターで一時的な営業休止(主に保健所の指導によるもの)やご利用者様の利用控えが発生しました。そうしたなかでの人件費等の調整不足とサービス改善を目指した人的先行投資により経費が増加する一方で、現場・本部一体となった営業努力により利用回数は微増となりました。
フードサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響はあったものの、拡大基調の業績推移を維持・継続しました。
また、その他事業においても、Eコマース事業、ヘルスケア事業等の多様な新規事業への取り組みを含めて積極的な業容の拡大を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収入は4,735,822千円(前年同期比7.2%増)、営業利益は315,776千円(同7.6%減)、経常利益は290,931千円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,152千円(同5.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,788,869千円となり、前連結会計年度末に比べ65,858千円増加いたしました。これは主に新規事業での初期在庫に係る商品の増加によるものです。固定資産は2,926,863千円となり、前連結会計年度末に比べ60,580千円増加いたしました。これは主に車両リースの新規契約に係るリース資産の増加によるものです。これらに繰延資産2,148千円(前連結会計年度末比358千円減)を加えた資産合計は6,717,882千円(前連結会計年度末比126,080千円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は927,733千円となり、前連結会計年度末に比べて132,250千円減少いたしました。これは主に法人税、法人住民税および事業税の納付によるものです。固定負債は3,367,441千円となり、前連結会計年度末に比べて98,079千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加、車両リースの新規契約に係るリース債務の増加によるものです。この結果、負債合計は4,295,174千円(前連結会計年度末比34,171千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,422,707千円となり、前連結会計年度末に比べて160,251千円増加いたしました。これは主に当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益182,152千円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、2,102,478千円となり、前連結会計年度末に比べ1,622千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は47,769千円(前年同期は222,322千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益290,931千円、減価償却費86,396千円等の資金増加要因と、棚卸資産の増加39,450千円、法人税等の支払264,760千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17,226千円(前年同期は25,596千円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出8,571千円、有形固定資産の取得による支出10,453千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28,920千円(前年同期は762,140千円の獲得)となりました。これは主に長期借入による収入52,000千円の資金増加要因と、リース債務の返済による支出59,127千円、配当金の支払21,793千円の資金減少要因によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。