四半期報告書-第4期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が緩和され
るなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ争乱の長期化懸念とそれに続く原油価格の
高騰、物価の上昇、急激な円安の進行、新型コロナウイルス感染症第7波の予兆など予断を許さない状況となりま
した。
このような社会経済環境のもと、当社グループでは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企
業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢
者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プ
ロジェクトの3つのプロジェクトを推進しております。①において当第1四半期連結累計期間は、5月に小平鈴木に
総合ケアセンターを開業いたしました。また、②③においては、引き続き、フード事業を含み新規事業による業容
拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、感染防止対策の実施や営業活動に注力し、ご利用者数
やご利用回は前年同四半期比微増となりましたが、断続的な新型コロナ感染症クラスターの発生により住宅入居者
数の回復が進まず、新規開業施設においても黒字化の遅れなどから、前年同四半期比増収減益となりました。
また、フードサービス事業、その他の事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動が十分に
できなかったことや新規事業への先行投資などにより、前年同四半期比増収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収入は2,505,750千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は
81,899千円(同46.2%減)、経常利益は81,790千円(同42.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,121
千円(同56.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,029,974千円となり、前連結会計年度末に比べ138,853千円増加いたしました。これは主に営業未収入金の増加によるものであります。固定資産は2,651,235千円となり、前連結会計年度末に比べ36,701千円減少いたしました。これらに繰延資産1,611千円(前連結会計年度末比179千円減)を加えた資産合計は6,682,821千円(前連結会計年度末比101,973千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は910,835千円となり、前連結会計年度末に比べて69,109千円増加いたしました。これは主に未払費用の増加によるものであります。固定負債は3,258,667千円となり、前連結会計年度末に比べて6,693千円増加いたしました。この結果、負債合計は4,169,503千円(前連結会計年度末比75,802千円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,513,317千円となり、前連結会計年度末に比べて26,170千円増加いたしました。これは主に当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益37,121千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。