四半期報告書-第2期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

当社は、2019年10月1日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディカルの2020年3月期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)との比較を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動の停滞の影響から景気の急速な悪化が進んでおり、きわめて厳しい状況が続いております。段階的な社会経済活動の再開に伴い景気動向は持ち直しの動きはみられるものの、回復の足取りは非常に緩やかであり、従前のような状況に至るまではかなりの期間を必要とされると思われます。経済活動再開によるさらなる感染拡大の懸念も大いにあるなかで、今後の先行きに関しましてはまったくもって予断を許さない状況が継続しています。
このような経済状況のもと、当社グループに於いては、ご利用者様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の取り組みを継続的に進めながら、「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現を企業理念に挙げ、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプロジェクトを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により前半では多くの総合ケアセンターでご利用者様の利用控えが一時的に発生しましたが、サービス減少回避への企業努力と当社ケアセンターの感染対策に対する施策のご理解が進むにつれ回復傾向にあり、合わせて経費削減の徹底により、前年同四半期比増収増益となりました。
フードサービス事業においても、営業活動等を着実に進めた結果、前年同四半期比増収増益となりました。
また、その他事業においても、多様な新規事業への取り組みを含めて積極的な業容の拡大を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収入は4,417,288千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は341,848千円(同58.1%増)、経常利益は310,925千円(同71.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,905千円(同30.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,104,809千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,554千円増加いたしました。これは主に借入に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,777,363千円となり、前連結会計年度末に比べ87,805千円減少いたしました。これは主に税効果会計処理に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。この結果、資産合計は5,885,038千円(前連結会計年度末比1,070,449千円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は797,575千円となり、前連結会計年度末に比べて110,447千円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は3,080,117千円となり、前連結会計年度末に比べて779,559千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は3,877,693千円(前連結会計年度末比890,006千円増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,007,345千円となり、前連結会計年度末に比べて180,443千円増加いたしました。これは主に当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益191,905千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,483,523千円となり、前連結会計年度末に比べ958,864千円増加いたしました。これは堅調な営業活動に加え、新型コロナウィルス感染拡大の影響による不測の事態に対応する目的で、長期借入金(国からの優遇融資)により資金調達したものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は222,322千円となりました。これは主に、売上債権の増加115,781千円、法人税等の支払25,315千円等の資金減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益311,012千円、減価償却費74,485千円等の資金増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25,596千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入3,102千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出23,643千円、無形固定資産の取得による支出4,425千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は762,140千円となりました。これはリース債務の返済による支出41,923千円、配当金の支払10,936千円等がありましたが、長期借入れによる収入815,000千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。