四半期報告書-第2期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、第1期第3四
半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの
四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日〜2020年12月31日の9ヶ月間。以下「当四半期」といいます。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が一向に沈静化する気配が見えない中で、各種の企業の業績の悪化など、厳しい状況が続いています。
この間、国内では経済の活性化を目指してGo to トラベルやGo to イートキャンペーン等の景気振興策が取られましたが、これらの施策も新型コロナウイルス感染症の患者数の増加により一時中断を余儀なくされるなど、経済活動が制限される状況が続いており、従前の経済活動に戻るまでにはかなりの期間が必要とされることが、予想され、経済の先行への不透明感が強まっています。
このような経済状況のもと、当社グループは、徹底した感染症防止対策を継続的に実施し、ご利用者様や従業員等の健康と安全確保を最優先に取り組むと共に、効率的なケアセンター施設の運用や、経費削減の徹底を図ることにより、業績への影響を最小限に止める努力を行って参りました。
その上で、「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現を当社グループの企業理念に掲げ、「豊かな超高齢社会創造計画」(「シニア輝く社会」)推進プロジェクトとして、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト、の3つのプロジェクトを推進して参りました。
当四半期におけるケアセンター事業は、一部クラスターの発生など新型コロナウイルス感染症の影響による利用者及び利用回数等の減少が顕在化した上に、新型コロナウイルス対策として諸種の経費が全センターにおいて増大しました。一方で、感染症対策や営業活動等に注力した結果、ご利用者様数は、前年同四半期に比べ増加して、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、フードサービス事業を含むその他事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響はありました
が、多様な新規事業へのサービスにより、業容の拡大を図ると共に、営業活動等を着実に進めた結果、前年同四半
期に比べ増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収入は6,811,350千円、営業利益は523,927
千円、経常利益は486,379千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、275,631千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,447,533千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,278千円増加いたしました。これは主に借入に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,802,480千円となり、前連結会計年度末に比べ62,689千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少及び税効果会計処理に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。この結果、資産合計は6,252,699千円(前連結会計年度比1,438,110千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,013,919千円となり、前連結会計年度末に比べて326,791千円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び買掛金等の増加によるものであります。固定負債は3,102,104千円となり、前連結会計年度末に比べて801,546千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は4,116,017千円(前連結会計年度末比1,128,331千円増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,090,958千円となり、前連結会計年度末に比べ264,048千円増加いたしました。これは主に当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益275,631千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。