四半期報告書-第3期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日〜2021年12月31日の9ヶ月間。以下「当四半期」といいます。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により徐々に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の拡大が経済活動を抑制し、依然として厳しい状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、感染症防止対策を継続的に実施し、ご利用者様や従業員等の健康と安全確保を最優先に取り組むと共に、効率的なケアセンター施設の運用や、経費削減の徹底を図ることにより、業績への影響を最小限に止める努力を行って参りました。
その上で、「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現を当社グループの企業理念に掲げ、「豊かな超高齢社会創造計画」(「シニア輝く社会づくり」)として、①総合ケアセンター整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト、の3つのプロジェクトを推進して参りました。
当四半期におけるケアセンター事業は、引き続き多くのセンターにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営業の一部自粛や利用者のサービス利用控えにより、利用者及び利用回数等の減少が発生しました。これに対し、感染症対策や営業活動等に注力した結果、ご利用回数やご利用者数は前年同四半期に比べ微増となりました。一方で、急な利用者減少などへの人員配置の調整が困難なことなど、人件費を中心に経費が想定以上に増大しました。その結果、第2四半期に続いて増収減益となりました。
また、フードサービス事業を含むその他事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、多様な新規事業への取組みと営業活動等を進めた結果、前年同四半期に比べ増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収入は7,184,924千円(前年同期比5.4%
増)、営業利益は、418,255千円(同20.1%減)、経常利益は、377,833千円(同22.3%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、216,678千円(同21.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,926,285千円となり、前連結会計年度末に比べ203,274千円増加いたしました。これは主に営業未収入金と現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,689,729千円となり、前連結会計年度末に比べ176,554千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。この結果、資産合計は6,617,984千円(前連結会計年度末比26,182千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は888,949千円となり、前連結会計年度末に比べて171,034千円減少いたしました。これは主に未払法人税等及び買掛金等の減少によるものであります。固定負債は3,271,801千円となり、前連結会計年度末に比べて2,440千円増加いたしました。この結果、負債合計は4,160,751千円(前連結会計年度末比168,594千円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,457,233千円となり、前連結会計年度末に比べ194,776千円増加いたしました。これは主に当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益216,678千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。