四半期報告書-第2期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当社は、2019年10月1日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディカルの2020年3月期第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)との比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により成長見通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、感染の再拡大も懸念される中、先行きが見えない状況が続いております。当社グループに於いても、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の取り組みを進めておりますが、先行き不透明で予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプロジェクトを推進し、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を担ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの総合ケアセンターで利用者の利用控えが発生しましたが、サービス減少を最小化する企業努力と管理体制の強化による経費の削減を徹底した結果、前年同四半期比増収増益となりました。
フードサービス事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の頻度が減少したものの、前期末まで進めていた案件の獲得を着実に進めた結果、前年同四半期比増収増益となりました。
また、その他の支援事業においては、主にケアセンター事業及びフードサービス事業の周辺事業として利用者の利便性の向上を目的にサービスの拡大を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収入は2,154,365千円(前年同期比10.8%増)、営業利益は129,099千円(同31.0%増)、経常利益は110,550千円(同37.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等により61,517千円(同18.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,315,139千円となり、前連結会計年度末に比べ368,884千円増加いたしました。これは主に借入に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,801,129千円となり、前連結会計年度末に比べ64,039千円減少いたしました。これは主に税効果会計処理に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。これらに繰延資産3,043千円(前連結会計年度末比120千円減)を加えた資産合計は5,119,312千円(前連結会計年度末比304,724千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は677,728千円となり、前連結会計年度末に比べて9,399千円減少いたしました。これは主に法人税、法人住民税および事業税の納付によるものであります。固定負債は2,564,250千円となり、前連結会計年度末に比べて263,692千円増加いたしました。これは主に長期借入金の発生によるものであります。この結果、負債合計は3,241,979千円(前連結会計年度末比254,292千円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,877,333千円となり、前連結会計年度末に比べて50,431千円増加いたしました。これは主に当第1四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益61,517千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.7%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の「重要な会計方針及び見積り」の記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。