有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2017年7月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 21,549千円
(2) 権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、当社顧問税理士である筧智家至を受託者とする信託に割り当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社の役員及び従業員並びに当社の子会社の役員及び従業員に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2018年7月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第7回新株予約権、第8回新株予約権及び第9回新株予約権についてはDCF法によっており、第10回新株予約権については以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
(注) 1.以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間
価格観察の頻度 :日次
その他の考慮事項:当社は非上場であるため、類似上場会社の株価変動性の平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 183,789千円
(2) 権利行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社使用人5名 | 当社取締役2名 | 当社使用人1名 |
| 株式の種類及び 付与数(注) | 普通株式 85,000株 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 172,000株 |
| 付与日 | 2015年9月28日 | 2015年9月28日 | 2016年8月19日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年10月1日～2025年8月31日 | 2018年10月1日～2025年8月31日 | 2018年10月1日～2025年8月31日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社使用人2名 | 当社取締役3名 当社使用人1名 | 当社監査役2名 |
| 株式の種類及び 付与数(注) | 普通株式 16,000株 | 普通株式 113,500株 | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 2016年8月19日 | 2017年7月24日 | 2017年7月24日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、従業員又は社外協力者の地位を有する場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年10月1日～2025年8月31日 | 2020年8月1日～2027年7月13日 | 2020年8月1日～2027年7月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2017年7月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 85,000 | 400,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | 172,000 |
| 失効 | 20,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 65,000 | 400,000 | 172,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 16,000 | 113,500 | 35,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 16,000 | 113,500 | 35,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 67 | 67 | 67 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 67 | 100 | 100 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 21,549千円
(2) 権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社使用人5名 | 当社取締役2名 | 当社使用人1名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 85,000株 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 172,000株 |
| 付与日 | 2015年9月28日 | 2015年9月28日 | 2016年8月19日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年10月1日～2025年8月31日 | 2018年10月1日～2025年8月31日 | 2018年10月1日～2025年8月31日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社使用人2名 | 当社取締役3名 当社使用人1名 | 当社監査役2名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 113,500株 | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 2016年8月19日 | 2017年7月24日 | 2017年7月24日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、従業員又は社外協力者の地位を有する場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年10月1日～2025年8月31日 | 2020年8月1日～2027年7月13日 | 2020年8月1日～2027年7月13日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社使用人1名 | 社外協力者1名 | 当社取締役4名 当社監査役1名 当社使用人2名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 76,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 207,500株 |
| 付与日 | 2018年2月28日 | 2018年2月28日 | 2018年6月14日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日～2027年7月13日 | 2020年8月1日～2027年7月13日 | 2020年8月1日～2027年7月13日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 社外協力者1名 (注)2 |
| 株式の種類及び 付与数(注)1 | 普通株式 220,000株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の交付を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。 その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年8月1日～2027年7月31日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、当社顧問税理士である筧智家至を受託者とする信託に割り当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社の役員及び従業員並びに当社の子会社の役員及び従業員に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2018年7月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 65,000 | 400,000 | 172,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 65,000 | 400,000 | 172,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 16,000 | 113,500 | 35,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | 8,000 | ― | 30,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 8,000 | 113,500 | 5,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 76,000 | 10,000 | 207,500 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 76,000 | 10,000 | 207,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 220,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 220,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 67 | 67 | 67 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 67 | 100 | 100 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 186 | 186 | 300 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 300 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― |
(注) 2017年7月24日付及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第7回新株予約権、第8回新株予約権及び第9回新株予約権についてはDCF法によっており、第10回新株予約権については以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
| 第10回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 44.92% |
| 満期までの期間 (注)2 | 9.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.011% |
(注) 1.以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間
価格観察の頻度 :日次
その他の考慮事項:当社は非上場であるため、類似上場会社の株価変動性の平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 183,789千円
(2) 権利行使されたストック・オプションはありません。