- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,134,753 | 2,180,099 | 3,160,290 | 4,268,412 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 35,227 | 63,132 | 151,721 | 177,349 |
2022/12/15 10:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の期首から業績管理区分の見直しにより、従来D2C事業に含まれていた「to buy」をSMM事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
2022/12/15 10:07- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2022/12/15 10:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サイバーエージェント | 1,029,580 | SMM事業 |
2022/12/15 10:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより繰越利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/12/15 10:07- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/12/15 10:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022/12/15 10:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のSMM事業の売上高が90,761千円増加、セグメント利益が76,834千円増加しております。2022/12/15 10:07 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/15 10:07 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高、2022/12/15 10:07
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,268百万円、営業利益143百万円、経常利益171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/12/15 10:07- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当社は、当連結会計年度においてスタイル・アーキテクト株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。2022/12/15 10:07