顧客関連資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(3～5年)に基づいております。2025/12/19 15:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金負債
顧客関連資産	△23,331		△14,789
未収事業税	-		△5,660

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。

2025/12/19 15:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円減少したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が388百万円、のれんが61百万円、顧客関連資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。

2025/12/19 15:29

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(3～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

2025/12/19 15:29